今年職場内いじめで亡くなった会社員18人･･･半分が公共機関 2021年11月28日 韓国の労災・安全衛生
「一日にも何度も繰り返された叱責と虐待といじめで、抵抗する気さえなくなりました。食事もできず、夜も寝られません。余りなストレスで、私が死ねば解決されるか、私が死ねば、加害者は罪悪感を感じるだろうか、という考えが続いています。」
会社代表のいじめに苦しむ一人の会社員の切迫した呼び掛けだ。実際、今年一年に職場内いじめで極端な選択をした会社員は、身元が確認された数だけで18人だ。その半分が公共機関で発生した。
28日、社団法人『職場の甲質119』が、1月から今月27日までに職場内いじめで極端な選択をした事例を、マスコミの報道と「国民直訴の鐘」から集計して、結果を発表した。
職場の甲質119は特に公共機関で9人も、職場内いじめで亡くなったという点を指摘した。政府は「大韓民国の職場の甲質は世界的な恥」とし、2018年に公共機関の職場の甲質総合対策を出したが、依然としていじめは絶えることなく続いている。
9月には大田市で、新人の9級公務員が職場内いじめを訴えて死亡したが、大田市は誤った診断を行った。死亡事件以後、大田市長が新人の公務員たちと昼食懇談会を行ったことについて、大田市は報道資料で「(公務員の構成の変化を見ると)世代間の文化の違いによる葛藤に常に曝されていた」として、職場内いじめの原因を世代間の差異と見ていた。
この事件に関して文在寅大統領が9日、「公務員の職場内でのいじめ問題に関して、公務員の行動綱領と公務員災害補償法などの具体的な規定と、業務上災害認定の部分に立法不備がある」と話したが、現場は依然として安易な態度で一貫している。
職場の甲質119は、「何よりも重要なのは、職場で甲質にあったときに自由に申告できるかということ」と指摘した。勤労基準法によれば、職場内いじめの申告者に対して不利な処遇をすれば処罰するようにし、客観的な調査をしない場合は過怠金を賦課するようにしている。
しかし職場の甲質119は、「法は遠く、げんこつは近い。会社に不満を表わした時に帰ってくる、除け者、報復が恐い会社員に、選択肢は多くない。その選択肢の一つが死だ」と話した。
職場の甲質119代表のクォン・トゥソプ弁護士は、「総合対策はあるが、実際の現場ではキチンと具現化されていない。」「勤労基準法にある職場内いじめ禁止規定が『公務員』にも適用されるように、同じ内容を公務員関連法にも明示すべきだ。繰り返して職場内いじめが発生したり、組織文化を変えるための実質的な努力をしようとしない機関長に対しては、厳重に責任を問わなければならない」と強調した。
2021年11月28日 民衆の声 カン・ソギョン記者
