労災（産災）被災労働者の32%、 6ヶ月以内に仕事を見つけられない　2021年10月05日　韓国の労災・安全衛生

産災被災労働者の10人中3人は、療養を終えて6ヶ月が過ぎても職場を見つけることができていないことが明らかになった。

国会・環境労働委員会の「国民の力」キム・ウン議員が、勤労福祉公団から受け取った『最近3年間の産災療養終結者の職業復帰動向』によれば、療養治療終結の処分を受けた労働者は、最近3年間で26万5838人だ。6ヶ月以内に原職場に復帰した労働者は、11万5537人(43.5%)、その期間中に他の職場に再就職したり自営業者になったケースは、それぞれ5万6956人(21.4%)と9578人(3.6%)だった。職業復帰の判断時点から6ヶ月以内にどんな職業も持つことができなかった労働者が8万3767人(31.5%)という意味だ。

就職に成功した労働者では、賃金水準が改善されなかった。キム議員が公団から受け取った『2020産災療養終結者の就職実態報告書』によれば、賃金労働者の平均賃金と産災療養治療終結後に再就職した労働者の賃金格差は、2015年の14万9千ウォンから昨年の27万2千ウォンに拡がった。賃金労働者の平均賃金は2015年の230万4千ウォンから昨年の268万1千ウォンに増加した。一方、療養を終えて就職した労働者の平均賃金は、同じ期間に215万5千ウォンから240万9千ウォンに増えたが、2019年と比較すると241万9千ウォンと、むしろ逆転した。

キム・ウン議員は「原職場への復帰に失敗した労働者も良質の仕事が見付けられるように、再就職事業を強化して、事業の実効性を高める方案を準備しなければならない」と指摘した。

2021年10月5日　毎日労働ニュース　イム・セウン記者

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