密陽駅の死亡事故、韓国鉄道公社（コレイル）に『法定最高刑の１億ウォン』　2021年9月3日 韓国の労災・安全衛生

韓国鉄道公社(コレイル)が安全義務措置を正しく行わず、労働者三人の列車人命事故が発生したことに関して、一審で法定の最高刑である罰金１億ウォンを宣告された。大法院が産災死亡事故を起こした大宇建設に罰金１千万ウォンを確定するなど、『軽い処罰』をするという指摘がされている中で出た判決だ。

昌原地方法院密陽（ミリャン）支院は、産業安全保健法違反で裁判に附された鉄道公社に、罰金１億ウォンを宣告したと明らかにした。同時に起訴された釜山慶南本部長(事故当時)は懲役一年に執行猶予二年、馬山施設事業所の施設チーム長など四人にも執行猶予の付いた禁固刑が宣告された。

急カーブ区間の線路作業に列車見張り役の適正に配置せず

2019年10月22日午前10時14分頃、ミリャン駅付近で鉄道公社の労働者が線路を補修している間に事故が発生した。列車が近付く音が聞こえなかった労働者一人が列車と衝突して即死し、二人は重症を負った。

線路は急な曲線区間で、視野が確保されなかった。このため、見張り役が必要だった。会社は列車の見張り役を追加で配置する作業計画書を作成していたのに、追加しなかった。また、見張り役が無線機の所持者に列車が進入しているを知らせたが、無線機の所持者に聴こえず、作業中の労働者を待避させられなかったと調査された。作業当時、100デシベルを超える音が発生していたのに、無線機の最大音量は85デシベルだった。

産業安全保健で上限線の宣告に「被害者に責任を転嫁を反省した」と叱責

裁判所は「産業現場の構造的・総体的な安全措置の欠如によって、作業現場に内在していた高度な危険が現実化し、勤労者が生命を失う重大な結果が発生した事案」として、鉄道公社に対して法定刑の上限の罰金１億ウォンを宣告した。当時は改正産業安全保健法が施行される前で、罰金１億ウォンが法定の最高刑量だった。産業安全保健法は2019年1月に、労働者が死亡した場合、法人に10億ウォン以下の罰金を賦課することに改正された。

裁判所は「現場に構造的な危険が今なお残っているにも拘わらず、韓国鉄道公社はこれを度外視したまま、安易な問題意識によって注意・監督義務を疎かにし、作業現場に関して体系的な安全措置を樹立・実施する義務に正面から違反した。」「被告人全員に対して非難の可能性が極めて大きい」と指摘した。

更に、韓国鉄道公社の被害回復のための措置も不十分だったと叱責した。「韓国鉄道公社は死亡した勤労者の遺族の被害を直接に回復させたり、残りの被害者の被害回復に関して、どのような具体的・積極的で、実効性のある措置をしたのかが分かるような資料を提出しなかった」と批判した。

特に「被告人全員が注意義務違反の過失を全面的に否認し、捜査機関への陳述の大部分をひっくり返し、甚だしくは被害者たちに事故の責任を転嫁したり、被害者を非難する態度を見せるなど、果たして真摯に犯行を反省して悔いているのかも疑問」と一喝した。

一方、鉄道公社では毎年二人以上の産災による死亡者が発生していると調査された。国会・国土交通委員会所属の共に民主党のチャン・ギョンテ議員が、昨年10月に国政監査で提出させた鉄道公社の10年間の産災発生現況によれば、業務上の理由による負傷者は632人、死亡者は19人だ。

2021年9月3日　毎日労働ニュース　ホン・ジュンピョ記者

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