星州ＴＨＡＡＤ対策委「電磁波で癌患者が増加」政府が直ちに解決せよ 2021年8月4日 韓国の労災・安全衛生
慶北・星州郡のTHAAD配置反対団体が4日、THAADレーダーの電磁波によって村の住民たちの癌発生が急激に増えたとして、政府が直ちに解決すべきだと要求した。(註：THAAD＝サード＝終末高高度防衛ミサイル・システムはアメリカ陸軍が開発した弾道弾迎撃ミサイル・システム。Terminal High Altitude Area Defense missile）
THAAD配置反対金泉市民対策委員会とTHAAD撤回平和会議など8団体は、共に民主党大邱市党の前で記者会見を行い「政府の不法なTHAADの運用が始まった後、THAAD レーダーの近くの村で癌の発病事例が増えた」として、このように主張した。
対策委は「2017年にTHAADが臨時に配置された以後、不法なTHAAD基地から最も近い村で、THAAD レーダーが見える方向にある金泉市農所面老谷里の村で、最近1～2年間で癌患者が9人発生し、この内5人は死亡した」と主張した。
「金泉の端っこで、山に囲まれた地域では、これは極めて異例なこと」とし、「100人にもならない村に、10年に1～2人出てくるかどうかという癌患者が、最近1～2年間に9人も発生したということは有り得ないこと」と強調した。
対策委と住民たちは、癌患者発生とTHAAD配置の因果関係について、本誌が単独で報道したアメリカの連邦空港庁(FAA)がグアムに配置されたTHAAD レーダーの電磁波の有害性に関連して、接近禁止区域を設定したという官報の内容を根拠に挙げた。
先に、本誌はアメリカ・FAAが2019年3月21日付けの官報で、THAAD レーダーの電磁波が追跡・測定(tracking・calibration)モードで作動する時「人間の健康に副作用を起こし、電子装備にも電磁波が関与する影響を与える」と官報で指摘した内容を、単独で報道した。
この日、対策委と住民たちはこのような官報の内容を根拠に「住民たちが憂慮していたTHAAD電磁波の危険性の問題が明らかになったと主張して、「それでも文在寅政府と駐韓米軍は、THAAD基地のレーダーの電磁波が『携帯電話が基地局を探す時に出てくる電磁波より低いレベル』だと騙した」と批判した。
また「世界保健機構(WHO)傘下の国際癌研究所(IARC)は、電磁波を発癌物質に分類している」とし、「2017年に平澤のアメリカ軍烏山基地で、住宅街と隣接した場所に設置されたレーダーによって、建物のセンサーや自動車警報機が誤作動するなどの問題が発生して、レーダーを撤収することもあった」と指摘した。
対策委と住民たちは「THAAD レーダーの電磁波問題について強く憂慮を表明したのに、2017年に不法なTHAAD基地の電磁波測定結果を操作し、金泉住民たちの健康権と生存権を踏みにじった政府と駐韓米軍を強く糾弾する」とし、「直ちに問題を解決せよ」と要求した。
2021年8月4日
民衆の声 キム・ウォンシク専門記者
