バーンアウト＋感染の恐れ、「これ以上耐えられない」　2021年7月30日 韓国の労災・安全衛生

「コロナ19で業務が爆発的に増えたのに、政府は現場に『もう少し我慢しなさい』と言うだけだ。」

公務員労組のチョン・ホイル委員長は29日、民主労総で行われた『コロナ19労働者健康権保護根本対策樹立要求』記者会見で、「公務員労働者が使命感と我慢で耐える状況は、既に限界に達した」と話した。

コロナ19の防疫業務に投入された一線の公務員たちが、過労に苦しめられている。5月に釜山で保健所の看護職公務員が亡くなった。先月は潭陽で、防疫業務を担当した公務員が過労死した。チョン委員長は「休息する権利を保障するために、公務員の増員がいつよりも必要だ」と強調した。

コロナ19が長期化して保健医療人材の脱力感も加速している。派遣の人材を投入する付け焼き刃的な処方では限界があるという指摘だ。保健医療労組のイ・ソンヒ副委員長は、「選別検査・ワクチン接種・生活治療センターに派遣で投入された医療陣の減少は、既に慢性化した問題」で、「医療現場では派遣の人材ではなく、持続的に働ける人材が必要だ」と訴えた。

防疫業務の負担は教育現場の労働者も同じだ。学校非正規職労組のイ・ミソン労働安全委員長は「教育当局は給食室の防疫業務と衛生業務に耐えられる人材に対する対策を出していない」と指摘した。ケア専門担当者は『無料の防疫業務』に駆り出されている。公共輸送労組のソン・インギョン教育公務職本部・江原支部長は『ケアする空間の随時換気・消毒、防疫物品確保・備蓄』という防疫指針の遵守に必要な時間が、勤務時間に含まれていないと主張した。

非対面が日常化して業務負担が重くなった宅配労働者への対策も切実だ。公共輸送労組のチェ・スンムク民主郵便局本部長は、「宅配労働者が、命まで危険な状況に置かれているが、政府は対策を出していない」と批判した。

デパートで数多くの顧客を相手にする労働者は、コロナ19に震えている。デパート免税店販売サービス労組のハ・インジュ委員長は、「一日に数千人がデパートに立ち寄る。」「顧客はしばらく立ち寄ってショッピングすればそれだけだが、職員はコロナ19に感染するか、一日中不安だ」と話した。

民間の療養院で働く療養保護師は、三日に一回ずつ診断検査を受けると言う。委託業者所属の看病人はワクチンの接種でも差別されている。公共輸送労組のチョン・トクキュ活動支援師支部事務局長は「民間の施設で働くと差別され、間接雇用という理由で防疫対策から排除されることがある」と主張した。

コールセンターの労働者は在宅勤務も思うままにならない。サービス一般労組のヨム・ヒジョン韓国奨学財団コールセンター支会長は、「業者がノートパソコンを与えず、コンピュータがない相談者は在宅勤務もできない状況」と話した。

民主労総のヤン・ギョンス委員長は記者会見で金富謙国務総理に、「直接会って現場労働者を保護するための方案を議論しよう」と提案した。ヤン委員長は「コロナ19と産業転換、猛暑の三重苦に苦しめられる労働者の切なる声を直接伝える」と明らかにした。

2021年7月30日　毎日労働ニュース　シン・フン記者

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