労災（産災）処理期間172日から100日以内に短縮　2021年7月29日 韓国の労災・安全衛生

民主労総が雇用労働部と産災処理遅延の問題を解決するための方策に合意したと明らかにした。民主労総は世宗市の労働部の前で、5月13日から今月22日までの71日間、『産災処理遅延根本対策樹立・推定の原則法制化・産災保険制度改革要求』の座り込み闘争を行っていた。

民主労総によれば、労働部と民主労総は産災処理遅延問題を解決するための制度改善に、△人員補充とインフラ構築方案作り、△産災処理期間を平均172日から100日以内に短縮、△筋骨格系疾患は、来年までに産災処理期間を平均131日から45～60日以内に短縮、に合意した。

労働部は産災処理期間を短縮するために、被災労働者が産災を申請すれば、事業主にこの事実を公示し、10日以内に意見書を提出するように規定している産業災害補償保険法施行規則20条2項後段と3項を、今年中に削除することにした。疾病の業務関連性を確認する特別診察は、人材補充とインフラ構築によって、来年までに30日以内に処理することを目標にすることにした。

産災保険法施行規則8条2項は、『やむを得ない理由で審議を終えることができなければ、10日を超えない範囲で、一回その期間を延長することができる』と規定している。業務上疾病判定委員会の人材を補充して審議件数を少なくし、来年までにこの条項を削除することにした。労働部は疫学調査期限を遵守するように、関連機関に対する指導を強化する。

特別診察の過程で業務関連性が確認されれば、疾病判定委での審議を省いて速かに承認するように、産災保険法施行規則7条を改正することにした。この条項は、疾病判定委の審議から除外される疾病を羅列している。施行規則が改正されれば、筋骨格系疾患の相当数が審議から除外されるものと見られる。筋骨格系疾患の特性を反映し、特別診察の過程で業務関連性が高いと確認されれば、産災承認の前でも治療を受けられるようにした。産災処理遅延の問題を根本的に解決して、被災労働者が安全で健康に働く権利を保障するために、来年『先保障後評価』のための委託研究に着手することにした。

2021年7月29日　毎日労働ニュース　シン・フン記者

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