鉄道・地下鉄職場は、労災（産災）原因の『デパート』　2021年4月21日韓国の労災・安全衛生

正義党のイ・ウンジュ議員室と公共交通ネットワーク、公共輸送労組全国鉄道地下鉄労組の主催で、20日に国会本庁前で行われた鉄道・地下鉄労働者の安全ための制度改善要求記者会見で、イ・ウンジュ議員が発言している。／チョン・キフン記者

鉄道・地下鉄労働者が様々な業務上災害・疾病に遭ったという調査結果が出た。労働者が同じ機関で働いているのに、運転・駅務・整備・電気・施設など、それぞれ違う業務に従事するためだ。各機関が作業分野・特性に合った労災の予防対策を講じるべきだという指摘だ。

全国鉄道地下鉄労組協議会(軌道協議会)は20日、国会前で記者会見を行い、鉄道労働者の産災実態調査結果(2011年～2020年)を発表した。軌道協議会は、鉄道・地下鉄現場の産災の実態と制度の改善の必要を把握するために、正義党のイ・ウンジュ議員と一緒に研究委託を実施した。

調査の結果、軌道労働者の670人が、この10年間に業務中の災害・疾病で産業災害を認められたことが分かった。認定件数は2016年以来続けて増え、2017年の81件から2019年の136件に大幅に増えた。

業務上の事故は573件だった。産災の原因は、倒れる(16.3%)・挟まる(13.7%)・無理な動作(10.1%)の順だった。業務上疾病は97件で、原因は、身体への負担作業と腰痛(48.1%)が最も多かった。精神疾患(14.8%)・脳心血管疾患(13%)・職業性癌(9.3%)が続いた。他の産業と較べて、精神疾患と脳心血管疾患が高いことが注目するに値する。

業務分野別の災害原因も大きく違った。営業分野と乗務・運転分野では、倒れる災害がそれぞれ23.2%・26.7%を占めた。車両分野は挟まる(25.5%)が、技術・施設分野は物にぶつかる(17.7%)が、電気・通信分野は落ちる(17.2%)が最も多い災害原因に挙げられた。

産災の認定件数は、鉄道産業(63%)が地下鉄より1.7倍多かった。

軌道協議会は「鉄道・地下鉄公社は各分野ごとに作業の特性と方法が違って、一括的な産災の予防と制度を準備するには適さない。」「各分野に該当する業務上の事故と疾病の類型を調べて、予防のための方案を作るべきだ」と主張した。また「産業災害がなくならない理由は、政府が人員と予算を統制するために、現場に必要な人員を補充できないため」とし、政府の財政投入と投資を求めた。

軌道協議会は、今月26日の討論会『4･28世界産災労働者の日：鉄道地下鉄の産災統計から見た鉄道地下鉄の法制度改善が必要な理由』で、全体研究委託結果を公開する予定だ。

2021年4月21日　毎日労働ニュース　カン・イェスル記者

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