『学校から労働教育運動本部』が発足、2022年の改正国家教育課程の総論に反映させなければ 2021年4月12日 韓国の労災・安全衛生
2022年の国家教育過程の改正を前に、学校から労働教育を義務化すべきだという声が各界各層から挙がっている。
民主労総、民主平等社会のための全国教授研究者協議会、特性化高校生権利連合会など162団体は、民主労総の事務室で『学校から労働教育運動本部』の発足記者会見を行い、「文在寅政府は、労働教育を教科課程に連係して義務化するという公約を、必ず守らなければならない」と要求した。
具体的には、国会には、学校から労働教育を義務化する「労働教育法」を制定することを、教育部には、2022年に改正する国家教育課程の総論に、労働教育を反映することを要求した。
これらは「最近は労働者の産災死亡事件に対する国民の関心が高まっており、労働人権への感受性を高め、労働者の権利を正しく知らせる労働教育が必要だという社会的な共感が、次第に高まっている」と主張した。
実際に、各地方自治体や教育庁を中心に、労働人権教育を活性化する試みが続いている。しかし、「現在の国の教育課程との関連がないまま、教育庁や学校のレベルで行われる労働教育は、学校や教師の負担になり、一回限りの教育として行われ、その限界は明確だ」と批判した。
これらは「2019年には、全国の中・高校生の8.5%がアルバイトなどの労働をしている。青少年期には働かなくても、成人になれば国民のほとんどは労働者になる。」「それなのに、労働の価値と労働者の権利など、青少年期にも、成人になっても、人生で役に立つ労働教育は、国の教育課程から抜け落ちている」と指摘した。
続けて「労働教育が国の教育課程に含まれなければ、学生たちは労働者の権利、労働組合の価値について体系的に学ぶことができない。」「特に、コロナ19のような国家的な災難が反復される可能性が大きくなる未来、産業の変化がますます速くなる未来、私たちがすでに直面している未来には、労働教育の必要性が更に高まらざるを得ない」と主張した。
更に、「2022年改正の教育課程が『未来型教育』を強調している以上、労働の価値が正しく反映されていない教育を超えて、労働尊重社会の基盤になり得る労働教育を教育過程に反映すべきだ」と強調した。
これらは「2022年改正の教育過程は、役に立つ教育、責任を負う教育、民主的な教育になるべきだ」とし、「運動本部は今日から、労働教育が国の教育課程に反映され、制度化されるように、社会的な力を結集する」と主張した。
民主労総のヤン・ギョンス委員長は「生まれてから死ぬまで、労働者の権利、労組の価値について教えてくれない社会に生きている。」「この社会の労働者は、過去には『産業の担い手』、今は『誠実な勤労者』として位置付けられている。その結果、働いて倒れる労働者が生まれ、安全と生命を保障しない社会に生きている」と批判した。
ヤン委員長はまた「韓国社会は分断の痛みのために、労働者が労組活動をすることを不穏視してきた」が、「今は変えなければならない。多くの国民が宅配労働者の過労死問題の解決に支持を送っていることだけを見ても、この社会の労働者に対する認識は変わっていると見られる」と強調した。
2021年4月12日 民衆の声 チェ・ジヒョン記者
