ワクチン休暇の『勧告』、民間には無用の長物　脆弱労働者の接種忌避を憂慮　2021年3月29日 韓国の労災・安全衛生

政府が来月から、コロナ19ワクチン接種後の休暇を、『義務』でなく『勧告』のレベルで導入するとしたことに、保健医療・労働団体が批判している。公共部門と一部大企業の正規職を除いた労働者は、現実的にワクチン休暇を使いにくいという理由からだ。

保健医療団体連合と民主労総、韓国労総などで構成された無償医療運動本部は声明で、「全員に、具合が悪ければ休めるワクチン休暇を保障せよ」と要求した。運動本部は「政府がワクチン休暇を義務として強制しなければ、激しい副反応があっても、企業主は休暇の要求を拒否する」とし、「特殊雇用労働者、プラットホーム労働者、零細企業の労働者などの難しい境遇にある労働者が、ワクチンの副反応で生計をあきらめなければならないことを虞れて、ワクチンの接種を避けることになれば、集団免疫形成に役に立たない」と指摘した。「傷病手当てと有給の病休を導入すれば、今のワクチン接種の局面で現れている苦痛と混乱は防げた」とした。

民主労総も別途の論評で、「民間部門のワクチン休暇は、勧告事項なので、民間が運営する病院、療養・ケア機関で果たしてどれくらい施行されるのかは疑問」、「勤労基準法の死角地帯である中小零細事業場の労働者、特殊雇用労働者、プラットホーム労働者、日雇い労働者、零細自営業者に対する対策は一つもない」と指摘した。また「接種の後遺症で業務や日常生活への復帰に負担があれば、ワクチンの接種忌避に繫がる憂慮が大きい」とし、「すべての人が安心してワクチン接種後に休めるように制度的な方案を用意すれば、ワクチン接種率の向上と医療機関への過負荷も予防できる」とした。

2021年3月29日　京郷新聞　チョン・テヨン記者

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=202103292235001&code=940702