保育教師も、教育公務職も、航空機操縦士も　労働者に「ワクチン休暇・接種選択権を保障せよ」　2021年3月24日 韓国の労災・安全衛生

来月からコロナ19ワクチンの接種対象者が、教師と教職員、矯正施設従事員と航空乗務員にまで拡大する。労働界で、ワクチン休暇と接種選択権の保障を要求する声が高まっている。

中央災害安全対策本部によれば、4月の最初の週に、特殊教育従事者と保健教師、障害児専門の子供の家の保育教師を皮切りに、第二4半期には幼稚園と子供の家、小学校低学年の教師に段階的に拡大する。5月には航空乗務員に対する接種も実施される。

該当の労組は、ワクチン接種に先立って、政府がワクチン休暇と接種選択権を保障すべきだと要求した。公共輸送労組保育支部は「政府がワクチン休暇について検討するという言葉の他には明確な対策を出さず、現場の恐怖と混乱が加重されている」とし、「保育教師が平日の勤務時間中に順々にワクチンを接種するが、接種時にはワクチン休暇を使えるように、保健福祉部が指針を出すように」要求した。異常症状が出れば、症状が好転するまで有給休暇を与え、これによる保育の空白を防ぐための代替教師の拡充も求めた。福祉部は昨年末、地方自治体別に、保育教師を対象にコロナ19の先制検査指針を出したが、週休や年次休暇を使って検査を受ける事例が続いた。労働者が福祉部に指針を要求する理由だ。済州の学校非正規職連帯会議も「特殊教育実務院の教育公務職も優先接種対象者」で、「教育公務職にも有給のワクチン休暇が保障されるべきだ」と主張した。

教師連盟は「教師への優先接種が強制接種を意味してはいけない」とし、「個人の健康状態を考慮して、当事者が接種の有無を最終決定できるようにすべきだ」と強調した。基礎疾患者や宗教的な理由などでワクチンを打たなかったからといって、不利益があってはいけないという主張だ。

大韓航空操縦士労組は「航空従事者は地上と違う環境にあって、飛行または海外滞留中に異常症状が発現する場合の対策が必要だ」として、労組執行部が先に接種した後、十分な時間が過ぎた後、一般の操縦士への接種を行う方案を提示した。アシアナ航空の労使は産業安全保健委員会で接種に関する議論を行う予定だ。

政府はワクチン休暇を1～2日付与する方案を議論中だ。有給か無給か、休暇の範囲を接種対象者にするのか、異常症状者だけにするのか、などが争点だ。民間まで強制するには法改正も必要だ。国会でも法案が次々発議されている。共に民主党のチャン・チョルミン議員は『激しい副反応が予想される予防接種時に、使用者が労働者に有給休暇を支援できるようにし、国がその費用を支援』するという内容の法案を代表発議した。そして法改正には時間が掛かるため、ワクチン休暇と接種選択権の保障(非接種者への不利益処遇禁止)に対する政府の指針が、取り敢えず作られる必要があるように見える。

2021年3月24日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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