一日7人が仕事でなくなる産業災害共和国。何とか少しでも変えよう！＜声明＞　2021年1月6日 韓国の労災・安全衛生

「共に民主党」と「国民の力」が、1月8日の臨時国会本会議で、重大災害企業処罰法を処理すると明らかにした。単純に歓迎できない状況だ。産業災害で子供を失った遺族は31日と27日目の断食中で、民主労総のヤン・ギョンス委員長の断食も10日目を迎えた。各種法案を一瀉千里に単独処理した「共に民主党」が、重大災害企業処罰法の前では、年を越えても躊躇している。「共に民主党」が時間をかけている合間を利用して、使用者団体は法案の趣旨と内容を歪曲して、積極的な反対行動に取りかかっている。

元々政府は法案の核心の趣旨を否定する案を国会に提出した。現在、国会で議論されている重大災害企業処罰法は色々な部分に問題がある。重大災害が発生した時には、代表取締役の代わりに、安全の責任者に処罰の責任が転嫁され、工事発注者への処罰は不明確だ。疾病による被災者の発生は処罰対象から外され、公務員の責任者処罰も外された。罰金の上限額は高くはなったが下限額は決めず、実効性にも疑問が提起される。

何よりも大きな問題は、事業場の規模別に適用時期に差をつけるという条項だ。小さな事業場で重大災害が頻発しているのが現実だから、小さな事業場で働く労働者ほど、重大災害企業処罰法がより一層切実だ。

使用者団体は事実を糊塗する我が儘を止めなければならない。重大災害企業処罰法は、小商工人を問答無用に処罰する法ではない。事業主が安全管理義務を守らずに、市民や労働者が被災した時には処罰すべきだ、という常識的な内容だ。政府・与党も、使用者団体の立場に立って、法案を後退させようとする試みを止めなければならない。重大災害企業処罰法は、10万人の立法発議によって制定される法律だ。仕事中に怪我をしたり命を失った数百万人の労働者の痛みで一杯だ。この法の制定趣旨を傷つけず、早急に制定しなければならない。

2021年1月6日　全国民主労働組合総連盟全北地域本部