職場での感染は『コロナ労災』･･･申請は67人だけ、うち27名労災認定、1名不認定、39名調査中（6月20日現在） 2020年6月23日

国内で初めてのコロナ19患者が発生して5ヶ月が過ぎたが、職場でコロナ19に感染して業務上疾病(産業災害)の認定を申請した人数は70人にもならないことが確認された。労働者の健康権に責任を負うべき雇用労働部と勤労福祉公団が、もっと積極的に産業災害の申請を案内するべきだと指摘される。

公団によれば、コロナ19感染で労災の承認を申請したのは67人(20日基準) で、この内27人が業務上疾病判定委員会の審議を経て『コロナ労災』を認められ、39人は調査を進行中だ。感染経路が不明な事務(行政)職1人は不承認とされた。労災申請は事業主が労災保険に加入していない場合でも、産業災害（労働災害）補償保険法上の勤労者と認定されれば、誰でも申請できる。

労災申請をした労働者の職種を見ると、

• 療養保護師　24人
• 看護師　20人
• コールセンター相談員　7人
• 事務(行政)職　4人
• 病棟保護師　2人
• 社会福祉士　2人
• 医師　2人

の順で、コロナ19の陽性者または感染脆弱層との接触が多い医療とケアサービス労働者の比重が70%以上だ。
この他に物理治療師・建物管理員・飛行機の乗務員・サービス従事者・栄養士・環境美化員の職種で、1人ずつが申請した。

公団の『感染症労災認定指針』を見ると、顧客応対など、感染の危険がある職種や、業務中に感染源への曝露が避けられないことなどが認められれば、労災の承認を受けられる。

しかし、実際に集団感染が発生した事業場では、労働者が労災申請ができることさえ知らないケースが少なからずある。

例えば、クパン物流センターのコロナ19集団感染に関して、正義党と民主労総・公共輸送労組空港港湾運送本部は18日「集団労災申請」を行うと明らかにした。
しかし、労災申請に関する労組への相談件数は低調だ。労組の組織部長は「労災によって補償がされるという事実が、物流センターの被害労働者にキチンと知らされておらず、今も申請者を募集中」と話した。

コールセンターの労働者の状況も似ている。疾病管理本部は3月に、ソウル・九老区のコールセンターだけで97人の労働者がコロナ19に感染したと集計している。
大邱とソウル・中区・鍾路区などでも次々発生した集団感染の事例まで含めれば、全国のコールセンターだけでおおよそ200人が陽性だったと推定される。しかし、これらの中で『コロナ労災』を申請した労働者は7人に過ぎない。

労働健康連帯のパク・ヘヨン労務士は「コロナ19に感染した労働者が労災を申請をすれば処理する、といった保守的な態度でなく、労働部が率先してこれらを助けるために、労災の申請方法などを積極的に広報する必要がある」と指摘した。

2020年6月23日　ハンギョレ新聞　ソン・タムン記者