会社員の４３％、「ＣＣＴＶやスマートフォンアプリなどの電子労働監視に圧迫感を感じている」／韓国の労災・安全衛生2026年08月30日
会社員の10人のうち４人以上が、ＣＣＴＶやスマートフォンアプリなどによる会社の電子労働監視に、プレッシャーと疲労感を感じている。
「職場の甲質119」が昨年6月に、全国の19歳以上の会社員1000人を対象に『電子労働監視と精神の健康』に関するアンケート調査を実施した結果、回答者の42.8％が「監視されているという圧迫感や緊張を感じた」「ストレスや疲労感が増したと感じた」と答えたと明らかにした。
「業務に対する意欲や満足感が低下した」という回答は35.1％、「退勤後も業務や監視に対する不安が続いた」が31.7％、「不安感やうつ感を経験した」が29.4％で続いた。
「職場の甲質119」は、退勤後も監視への不安が続いているという回答について、「労働監視による負担は勤務時間内に限られず、日常生活にまで侵食していることを示す結果だ」とした。
回答者の半数に近い48.1％が、会社の電子労働監視によって「同僚との会話や意思表示に注意したことがある」と答えた。「会社や労働条件に対する意見表明」(34.1%は)や「労働組合活動または労働組合に関する会話」（27.2%）を警戒したことがあると答えた。
「職場の甲質119」は「最近、AI（人工知能）やアルゴリズムなどの新技術導入を前面に出し、労働者の情報を収集し、それを再び監視・統制の手段として利用する構造が深刻化している」と指摘した。
更に「現在の職場が、電子労働監視に関して事実上の無法地帯に陥っている最大の原因は、労働者と使用者の間の不均衡な権力関係を反映していない個人情報保護法だけで、この問題を規制しようとしているためだ。」「労働基準法によって、電子労働監視の問題を規制すべきだ」と明らかにした。
「職場の甲質119」は来月２日、共に民主党のイ・ヨンウ議員室などと一緒に、電子労働監視規律のための法改正案の策定を議論する現場懇談会を開催する予定だ。
2026年８月30日 京郷新聞 ソン・ヨンス記者
