小学校教員のうつリスク、一般人の約１１倍／韓国の労災・安全衛生2026年08月27日

小学校教員の10人中９人が頭痛や全身の疲労を訴えており、うつリスク群の割合も一般国民の11倍に達していることが明らかになった。現行の制度は職業病から小学校教員を十分に保護できていないという指摘がある。

韓国労働社会研究所は26日に発行した『小学校教員の職業病の実態と予防・対応課題』というイシュー・ペーパーで「制度の改善が急務である」と明らかにした。

研究所によると、小学校教員は頭痛・目の疲れ（94.3％）、全身の疲れ（92.2％）、腰痛（82.2％）、上肢（肩・首・腕・手首）の筋肉痛（80.7％）などの身体的な問題と、不安感（81.9％）、うつ感（76.5％）などの精神的な問題を併せて抱えている。一般労働者（2.2〜28.7％）に比べて非常に高い水準である。

うつリスク群の割合は38.8％で、一般国民（3.5％）の約11倍であり、外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）リスク群は47.8％で、消防官（5.7％）よりも遙かに高い水準である。最近一年間に自殺を考えた割合（12.4%）も、一般国民（女性4.9%、男性3.9%）の約３倍に達した。

小学校教員が最近一ヶ月間に生徒や保護者などから、言語暴力（28.7％）・脅迫（13.8％）・侮辱的行為（33.0％）を経験した割合は、一般労働者（0.8〜4.7％）より遙かにに高かった。しかし、保護者からの苦情があった際に、教師個人が単独で対応したり、公務上の療養制度への低いアクセスや、病気でも休むことが難しい現実から、小学校教員を十分に保護できていないという指摘が出ている。

研究所は「教師としての責務や同僚教師に負担をかけないという自己検閲、授業がある間の年次休暇の取得を事実上禁止する規定によって、体調が悪くても出勤を続ける割合が78.8％（一般労働者は4.5％）に達している。」「公務上の療養制度の認知度はわずか40％に過ぎない」と明らかにした。更に「保護者と生徒との対立を、教師個人が一対一で抱えなければならない構造であり、悪質な苦情や根拠のない通報が、訴訟や教師の精神的な外傷に繋がっている」と付け加えた。

研究所は小学校教員の職業病問題を解決するために、△無実の通報防止、機関レベルでの苦情対応、訴訟の国家責任制など、教員保護制度の整備、△公務上の療養制度へのアクセス改善、△休む権利の保障・教科専任教員の増員、柔軟勤務制度、授業日数運用の柔軟化など、労働環境の制度改善が必要であると強調した。

2026年８月27日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン 記者

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