夜間労働が避けられないなら、健康権を保護せよ／韓国の労災・安全衛生2026年08月25日

医療、介護、物流、配送など、24時間運営が不可欠な業種で働く夜間労働者が、休憩・睡眠時間の不足や身体的疲労による安全事故の危険を訴えている。労・使・政は、夜間労働自体が労働者の健康と安全に大きなリスクをもたらすことに共感し、今年下半期に健康保護対策を策定することにした。

雇用労働部の『実労働時間短縮ロードマップ実施点検団』は、24日に第９回会議を開催し、医療、介護、製造、物流、配送などの業種・職種の夜間労働者と懇談会を行った。実施点検団は、昨年12月30日に発表された実労働時間短縮ロードマップの推進課題の現場定着と実施状況を点検するため、労使政と専門家で構成された。

この日の懇談会で現場の労働者は、24時間体制の業務が必要な特性のために、夜間労働を完全に避けることは難しいとしつつも、健康に働ける環境を整えるべきだと強調した。病院・介護の分野からは、人手不足のために勤務中に十分な休憩・睡眠時間を確保することが難しいとの指摘があった。物流・配送分野からは、蓄積された肉体的な疲労が安全事故のリスクにつながる可能性があるとの意見が提起された。夜勤を選んだ背景には、高い手当だけでなく、昼間の時間帯に育児と仕事を併行できるという現実的な理由も挙げられた。

実施点検団は、医療、介護、物流、製造など、国民生活の維持のために24時間体制の運営が避けられない分野があることは認めつつも、夜間の勤務自体が健康・安全のリスクを高めるため、保護方案が必要であるとの見解で一致した。

懇談会に先立って、実施状況点検団は現場の実態把握に取り組んだ。先月22日、代表的な夜間労働業種である物流業の実態を調査するため、ハンジン大田メガハブ（宅配ターミナル）を訪れた。物流システムの運用体制と勤務環境を確認し、荷役作業員や企業関係者の意見を聴いた。

『夜間労働者の健康保護』は、実労働時間短縮ロードマップの主要な推進課題の一つだ。労使政は昨年末に『実労働時間短縮のための労使政共同宣言』を発表して、明け方配送など、夜間労働の規模と種類を把握し、海外の事例を分析することにした。実態調査の結果を土台に、今年下半期に、労使政が共同で、夜間労働者の健康保護策を策定する計画である。

実施点検団のペ・ギュシク共同団長（元韓国労働研究院長）は、「現場の声を基に、夜間労働者の健康保護策を準備するため、労使政と専門家が額を合わせて継続的に議論していく」と明らかにした。

2026年８月25日　毎日労働ニュース　ホン・ジュンピョ記者

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