最近５年間の公共機関の労災死亡者は１５８人・・・『増加の傾向』／韓国の労災・安全衛生2026年06月11日

最近５年間に公共機関で発生した累積の労働災害による死亡者数は158人で、増加傾向にあることが判った。国会・予算政策処が10日に『2026年大韓民国の公共機関』を発行した。

それによると、2021年から2025年までの公共機関での労災死亡者は、2021年の39人から2022年の26人に減少した後、2023年は30人、2024年は30人、昨年は33人と再び増加した。過去５年間の公共機関での累計死亡者数は158人で、その内、公企業が122人（70.9％）、準政府機関が31人（19.6％）、その他公的機関が15人（9.5％）である。

昨年、事故死者が最も多く発生した類型は市場型公企業で、18人が亡くなった。前年の９人から倍増した。準市場型公企業は７人で、前年（13人）より６人少なくなった。

過去５年間の公共機関全体での累計事故死者（158人）の内、公企業が占める割合は70.9％で、最も多かった。市場型公企業（69人）では、韓国道路公社が28人、韓国電力公社が25人、韓国東西発電株式会社が6人の順である。三つの公企業で市場型公企業（69人）の76.8%を占めた。

準市場型公企業（43人）では、韓国土地住宅公社（22人）、韓国鉄道公社（10人）、韓国水資源公社（10人）の順であった。

準政府機関（２人）の場合、基金管理型では最近５年間で、2024年に信用保証基金で１人、2025年に韓国資産管理公社で１人の事故死亡者が発生し、その他の機関では事故死亡者は発生していない。委託執行型準政府機関（29人）では、韓国農漁村公社（12人）と国家鉄道公団（７人）の事故死亡者の割合が高かった。

その他の公共機関（15人）の場合、最近５年間の累積事故死亡者は15人で、2021年の４人、2022年の５人、2023年の３人、2024年の２人、2025年の１人と、徐々に減少する傾向にある。同期間に事故死者が発生した機関は10ヶ所で、国防科学研究所が３人で最も多く、セマングム開発公社・韓国漁村漁港公団・韓国水産資源公団がそれぞれ２人、慶尚国立大学病院・大韓石炭公社・中小企業銀行・釜山港湾公社・韓国国防研究院・韓国水資源調査技術院で、それぞれ１人ずつ発生した。

政府は公共機関の安全能力・安全水準・安全性を総合評価し、安全管理等級を付与する制度を2020年から実施している。昨年、本審査68件、予備審査36件など、計104機関を対象に審査した結果、１等級（優秀）機関は一つもなかった。５等級（非常に不十分）の機関は１ヶ所だった。

５等級機関は2022年以降に３年振りに再び登場したが、それは大韓石炭公社である。国会・予算政策処は「大韓石炭公社は安全専任組織や安全専門家の不在など、総合的な安全管理能力全般が不十分である」と指摘した。４等級（不十分）機関は、韓国道路公社・韓国東西発電・韓国土地住宅公社・韓国障害者雇用公団・中小企業銀行の５機関で、前年（セマングン開発公社・韓国障害者雇用公団）に比べて３機関増えた。

2026年６月11日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

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