国会の社会的対話協議体、建設安全特別法の制定に合意／韓国の労災・安全衛生2026年05月27日

ウ・ウォンシク国会議長が主導する国会の社会的対話協議体で、建設労使が『建設安全特別法』の必要性に共感し、国会と政府に対して立法推進を要請することにした。

国会の社会的対話・建設課題協議体は、26日に協議体の結果報告会を開催し、『建設産業活性化のための国会・社会的対話共同宣言文』を発表した。協議体には大韓建設協会と大韓専門建設協会、建設産業連盟、そして国会議長室が参加した。

建設産業の参加者の役割・責任規律の必要性について労使双方が共感し、立法推進を要請

共同宣言文の核心は、適正な工事期間と工事費を確保し、工事費の算定根拠の透明性を高めることである。建設現場の産業災害の根本的な原因は、『安くて速い』工事を実現するために、適正な工事期間と工事費が確保できていないという問題意識に基づいている。

発注者に適正な工事費の算定義務と適正な工事期間の算定義務を課した。更に、発注者に安全衛生責任を負わせる『建設産業特別法』の制定が必要であるということにも合意したことは、注目に値する。労使は、国会と政府に対し、先ず、新しい法律の制定に伴う重複罰則と罰則のレベルの適正性、建設従事者の作業排除に関する恣意的な解釈に対する労働者の釈明権と手続き等を併せて検討し、立法を推進するよう要請した。

労使はまた、発注者・設計者・施工者・監理者・労働者などの建設産業の参加主体が、先制的・能動的にリスクに対応する基盤を整える必要があり、建設工事を計画・設計する初期段階から、安全を優先した適正な工事期間と工事費を算定するために、利害関係者が協議・調整する制度的な後押しが必要だとした。

ウ・ウォンシク国会議長は「初期には考え方の違いが非常に大きかったが、建設安全特別法の立法の必要性にまで意見が一致したことは、非常に意義のある成果だ。」「建設の安全の全過程に参加するすべての人に対して安全管理の責任を明確にし、適正な工事期間と工事費によって事故を事前に防止するための法案であるため、私たちの社会的対話の成果として、必ず立法が実現することを期待する」と話した。国会・国土交通委員会幹事のポク・キワン議員は「経済が厳しいという理由で安全を軽視してきた慣例がある。」「議題を法案にするよう努力する」と明らかにした。

手当の支給方法の改善、透明な適正工事費の算定にも一斉に声を上げる

建設労働者の手当を支給する方法の改善にも意見が一致した。給付金と法定費用の算定基準、支給手続き・方法を確立するための委託研究の実施にも意見が一致した。利害関係者間の合意を経て関連規定を今年中に整備し、国会が政府の実施状況を点検することも求めた。

政府が率先して、適正な工事期間と工事費算定の主要な基準、指針、ガイドラインを高度化すべきだという点でも意見の一致を見た。また、発注者に、適正な工事期間の算定義務に相応する適正な工事費の算定義務を課し、算定を透明にしようとした。合わせて、国土部の告示に基づく適正な工事期間の算定根拠を提供する義務を法律に盛り込み、違反時の制裁規定を整備するように求めた。

この他にも、△施設物の品質と安全確保に直結する、純工事費確保対象の拡大、△専用の設計基準のない小規模工事に適用する設計基準の制定、△発注者の低価格設計に対する異議申し立ての許可、△適正な工事費確保のための落札下限率の適正性の定期的な検討、△長期継続工事の工期延長に伴う追加費用補填のための法的な根拠の整備に合意した。

建設産業連盟委員長は「互いに譲歩することで得られた成果は、社会の利益に還元できる」とし、「速やかな法制定に向けて力を合わせていこう」と強調した。専門建設協会会長は「適正な工事費と工期の確保は、業界だけでなく、建設労働者の待遇改善や安全な品質施工によって国民の命を守るためのものだ」と話した。大韓建設協会常勤副会長は「合意は国民の生命と労働者の安全を守るための基本的な装置だ。」「越えなければならない山は多い。現場で力を合わせる」と明らかにした。

2026年５月27日　毎日労働ニュース　イム・セウン記者

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