「労働監督官８千人」に合わせて・・・実戦型教育体制に改革／韓国の労災・安全衛生2026年04月23日
「不払い賃金の計算を上手にしていただきました。もう一点申し上げますと、私もＡＩ（人工知能）を多用していますが、ＡＩに不払い賃金の計算を任せても間違いが出ることがあるため、監督官が直接、正確に計算することが非常に重要です。」
雇用労働部は『新規監督官教育革新公開発表会』において、ペク・スンジュン労働監督官が不払い賃金の訴えを解決する手続きを実演して強調した。
労働部は、労働監督官の大規模増員や管理監督権限の地方自治体への委譲などを前に、監督官の教育を『実戦型』に全面的に改編する。労働部はこの日の発表会で、新任労働監督官の教育改革推進状況を発表し、退職金不払い事件の解決手続きを示した。
労働監督官は今年、様々な変化を経験している。先月7日、労働監督官職務執行法が制定され、1953年に勤労基準法が制定されてから73年間使用されていた「勤労監督官」の呼称が「労働監督官」に変更された。事業所の監督権限の一部が広域市・道知事に委譲されることもある。労働監督官は中央監督官と地方監督官の二層構造となり、地方監督官は小規模事業所等に対する労働監督業務を担当する。10月に公訴庁法が施行されたことで捜査体制が変化し、監督官が独自の捜査専門性を確保しなければならないという課題もある。労働部は2028年までの４年間で、労働監督官の人数を３千人から８千人に、大幅に増員する計画を進めている。
労働部のク・ヒョンギョン労働監督協力課長は「労働監督官の増員や地方自治体への事業所の監督権限の委譲など、大きな変化が進んでいる。」「新任監督官が現場に出る初日から、労働者の問題を最初から最後まで解決できるように育成することが目標だ」と、改編の方向性を説明した。更に、「今年は800名の新任監督官が研修を受け、即座に現場に投入できる能力を確保できる。」「組織的には、労働省が監督行政への信頼を強め、国民は賃金不払いと労働災害から厚く保護されるだろう」と話した。
労働部は今回の改編に先立ち、2017年から2025年までの通報案件処理データ316万件を収集し、150件の実際の案件を分析して、△（小規模事業所での）賃金不払いの解決、△労働契約の不作成と退職金不払い、△各種許・認可、事業所監督など、八つの主要なタイプを抽出した。これを基に構成されたカリキュラムに従って、新任の労働監督官は４週間の基礎学校、８週間の捜査学校の教育課程を修了する。懇談会に出席した韓国労働研究院のキム・グンジュ上級研究委員は、「労働監督官法の通過や教育課程の全面改編などは、、1958年以降で最大の変化であり、大きな成果だと考えている」とし、「教育課程に続いて、質の高い人材が継続的に勤務できるプログラムを更に追加すべきだ」と話した。
2026年４月23日 ハンギョレ新聞 チャン・ヒョヌン記者
