全教組「高熱の中でも授業を行い、亡くなった教師・・・劣悪な労働環境が生んだ社会的な殺人」／韓国の労災・安全衛生2026年03月21日
京畿道・富川市の私立幼稚園に勤務していた20代の教師が、インフルエンザの合併症で死亡した事件を受け、全国教職員労働組合は「劣悪な労働環境が生んだ社会的な殺人」と主張し、職務上の災害認定と制度改善を求めて行動を起こした。
昨年２月、京畿道富川市の私立幼稚園で勤務していた20代の教師がインフルエンザの合併症で死亡した。全教組は20日、声明を出し、「39.8度の高熱と激しい痛みの中でも代替要員がいなかったため、三日間教室を守らなければならなかった」「痛みがあっても出勤を強要される幼児教育現場の悲惨な実態が浮き彫りになった」と主張した。
全教協は「故人は『熱が下がらず涙が出る』と訴えていたが、学期末の行事や人員の空白の中で教室を離れることができなかった」「これは個人の不幸ではなく、構造的な問題によって生じた明白な職務上の災害である」と規定した。更に、「教育当局は行政的な基準を前面に出して責任を回避すべきではない」「故人の死を職務上の災害として直ちに認定すべきだ」と強調した。
特に全教組は、幼稚園教諭が病欠を自由に取得できない現実を厳しく批判した。彼らは「教師の健康権は、すなわち子どもの安全と直結している」「感染症の状況下でも、教師が気を遣いながら出勤する構造は、子どもまでも危険に曝すことになる」と指摘した。
更に「政府は予算と人員を理由に幼児教育を放置してきた」「代替要員なしで教師一人に全ての責任を押し付ける、『独りで教室を担当する』構造を、これ以上放置すべきではない」と明らかにした。全教組は、感染症が発生した際に、教員の病欠取得を法的に義務付け、実効性のある代替人員体制を整備すべきだと要求した。
私立幼稚園の構造問題も議論の的となっている。全教組は「私立幼稚園が実質的に個人事業所のように運営されている現実では、教師の権利は園長の裁量に左右されざるを得ない」「病欠が『仕事を賭けたギャンブル』になる構造を変えるべきだ」と指摘した。更に、「公共の責務を強化し、法人化への転換など、根本的な制度改革に取り組むべきだ」と訴えた。
全教組は、△故人の職務上の災害認定、△感染症時の病欠取得の法的保障、△私立幼稚園の公共性強化策の策定を求め、「大韓民国の幼児教育をこれ以上放置できない」と強調した。
2026年3月21日 人民の声 クォン・チョンスル記者
