大田の現代自動車の下請け部品工場で火災、１４名が死亡／韓国の労災・安全衛生2026年03月21日

大田(テジョン)市大徳区の現代自動車の下請け部品工場で発生した火災によって行方不明となっていた14名全員が、死亡したことが確認された。

21日、雇用労働部と消防庁などの情報によると、前日の午後11時3分に東館２階の休憩室の入口の内側で行方不明者一人が発見され、現場で死亡が確認された後、近くの病院へ搬送された。更に、深夜0時19分頃、工場東館３階のジムと想われる場所で、死亡した９名が発見された。

同日正午12時10分頃、東館の男性トイレで遺体1体が発見され、近くの病院へ搬送された。最後の行方不明者３人は、当日午後4時10分、4時48分、5時にすべて東館の２階で発見された。

前日の午後１時17分に発生した今回の火災で14名が死亡し、消火作業中に負傷した消防官二人を含む59名が中等度の重傷を負った。

火災が発生した工場の所有者の安全工業株式会社は、自動車と船舶用のエンジンバルブを製造する自動車部品メーカーで、従業員数は約350人、年間売上高は1300億ウォンだということが判明した。現代モービスや現代ウィアなど、現代自動車グループ系の企業に納品する一次の協力会社である。

金榮訓労働部長官は20日午後、安全かつ迅速な人命救助を最優先にし、徹底した事故対応を指示した。それに伴い、労働部は事故発生直後に管轄の大田地方雇用労働局が現場に出動し、消防庁などと協力して事故現場の処理を支援している。また、中央事故収束本部（本部長は労働部長）を設置し、産業安全保健本部長を現場に急派した状態である。

行政安全部のユン・ホジュン長官は、今回の火災に関して、前日の午後に中央災害安全対策本部の稼働を指示し、事故現場を訪ねて人命救助の状況を報告させ、中央災害本部の第１回会議を主宰した。労働部、消防庁、警察庁、気候エネルギー環境部、大田広域市、大徳区など、関係機関が出席した。

国務総理は20日に火災現場を訪れ、消防当局から事故の状況と復旧計画の報告を受け、人命の捜索・救助と事故の処理に全力を尽くすと同時に、救助隊の安全にも万全を期すよう要請した。

李在明大統領は前日の午後に今回の火災事故の報告を受け、「直ちに事故の収拾と人命救助に必要な機材や人員など、利用可能な資源を総動員する」よう指示するとともに、「特に迅速な人命救助と併せて、救助要員の安全事故防止にも万全を期すよう」指示した。

更に、深夜に自身のＳＮＳで「火災の鎮火と同時に被害状況を綿密に把握し、必要な支援と後続措置を迅速に推進する」「救助要員や現場関係者の二次的な安全事故防止にも一切の手抜きをしない」と話した。更に、「未だ連絡が取れていない方々の無事を速やかに確認できることを切に願う」と付け加えた。

大統領は当日午後、直接火災現場を訪れ、被害状況と救助活動全般を点検し、遺族の声を聴取した。

2026年3月21日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

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