午前０時から５時に集中した労災、大型スーパーの規制緩和の中で『警告』／韓国の労災・安全衛生2026年02月09日

労働災害事故の10件のうち８件が深夜０時から５時の時間帯に発生していることが判った。特にこの時間帯に過労死の主な原因である心臓・脳血管疾患が最も多く発生しており、夜間労働者の保護が急務であるとの指摘がある。

働く市民研究所・ユニオンセンターは10日、『真夜中から午前５時、夜間労働の産業災害ブラックタイム』という報告書を発表し、「夜間労働は単なる事故を超えて、生体リズムを乱し、慢性疾患を引き起こす構造的な健康リスク要因である」と明らかにした。

研究所は、時間帯別の労災承認件数を把握するため、民主党のイ・ヨンウ議員室が昨年10月に労働福祉公団から受け取った「夜間時間帯（22時～翌日６時）遺族給付申請件数」の原資料を再分析した。2022年１月から2025年７月までの３年６ヶ月間に発生した労災死亡・事故1424件のうち、承認された790件を対象とした。

深夜に集中した労災「構造的リスク」
肉体労働・運輸業中心

分析の結果、労災承認件数790件のうち、国際労働機関（ILO）が夜間労働と定義する深夜時間（０～５時）に発生した労災が81.3%（642件）と、圧倒的に多かった。深夜０時（290件、36.7%）と午前５時（135件、17.1%）に事故は集中していた。夕方（18時～23時）は15.8%（125件）、午前（6時～11時）は2.9%（23件）だった。午後（12時～17時）の時間帯は0件として集計されなかった。

研究所は、この集中現象が交代開始・終了時に発生する集中力の低下と、疲労の蓄積によるものと解釈した。単に夜間勤務が危険なレベルを超えて、特定の時間帯に労災のリスクが構造的に集中しているということだ。

職種別に見ると、深夜時間帯の労災承認は単純労働者が38.9%（250件）で最も多く、次いで技能者（16.2%）、装置・機械操作従事者（14.6%）など、肉体労働中心の職種で夜間労働のリスクが際立っていた。

業種別では、建築建設工事業（9.8%）、事業サービス業（7.2%）、鋼線乾燥（6.4%）の順だが、労災承認件数の上位20業種を見ると、建設業と運輸業が中心となっている。特に、区域貨物運送、クイックサービス、特殊貨物運送などの運送業種が多数含まれており、24時間物流体制の拡大が、夜間労働の労災を構造化していることが明らかになった。

『過労死』疾患70% ・・・ 夜間労働規制の要求
「オフラインの深夜労働の拡大はダメだ」

労災の疾病タイプでも深夜の過労リスクが明らかになった。労災承認の事例の中で、心臓疾患（40.3%）と脳心血管疾患（29.9%）が全体の70.2%を占めた。深夜０時から午前５時までのすべての時間帯で、心臓疾患の割合は半数を超え、午前５時には68.9%に達した。このような脳・心血管系疾患に因る労災死亡は過労死と見なされる。高強度の肉体労働や長時間労働によるストレスで、脳や心臓の血管が詰まり、死亡する。

キム・ジョンジン所長は、「夜間労働問題は産業活性化の論理に放置されるべきではない」「生命・安全・公共などの例外的な状況を除いて、夜間労働を厳格に規制し、保護措置を講じるべきだ」と提案した。彼は、24時間を基準とした一日の通常勤務時間と、最大勤務時間、連続夜勤日数と休息時間に関する普遍的な対策の策定、そして物流センター・配送領域の適正な勤務時間についての議論が必要だと付け加えた。

このような状況にも拘わらず、最近深夜労働に関する規制緩和が進められており、議論を呼んでいる。最近、政府と「共に民主党」は大型スーパーの早朝配送規制の緩和を強行している。党・政は８日、現行の流通産業発展法における大規模店舗の「営業時間制限」に、電子商取引の例外条項を新設し、規制を一部緩和する立法を推進することにした。

労働界は、夜間労働者の保護がなく、規制だけが緩和されれば、労働者だけが危険を負うことになると懸念した。クパンの市場独占を抑制しようとした措置が、逆にクパンの早朝配送労働者の過労問題を、オフラインまで拡大させる可能性があるということだ。

サービス連盟と進歩党のチョン・ヘギョン議員はこの日、国会のコミュニケーションセンターで記者会見を行い、「流通市場に必要なのは深夜配送の拡大ではなく、崩れた規制を正すことだ」「オフラインの大型スーパーの労働者たちまで、深夜労働の現場に押し込めてはいけない」と訴えた。

2026年２月10日　毎日労働ニュース　イ・スヨン記者

https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=232697