「機関士の監視は安全ではない」鉄道安全法改正の国民請願／韓国の労災・安全衛生2026年02月09日

政府が鉄道運転室の映像記録装置（CCTV）の設置を義務化する鉄道安全法施行令・施行規則の改正を推進している。これを法律で制限しようという鉄道安全法改正に関する国会・国民請願が提起された。

鉄道労組と全国の地下鉄14労組が所属する全国鉄道地下鉄労組協議会は、５日から来月７日まで、鉄道安全法改正を求める国民請願を開始した。

この請願は、現在政府が推進している運転室のＣＣＴＶ設置の義務化と正面から対立する内容である。下位法令に明記されたＣＣＴＶ設置義務化条項を、上位法の法律で制限しようという趣旨だ。鉄道安全法にＣＣＴＶの設置・運用目的を明確に規定し、限定的に扱い、ブラックボックス等が設置される場合にはＣＣＴＶを設置しないように、根拠規定を新設しようという提案が盛り込まれている。

請願者は「運転室内部の監視カメラの義務化は、安全の本質を無視し、現場労働者に責任を転嫁する退行的な行政だ」「労働監視ではなく、システムの安全のための鉄道安全法の改正が必要だ」と強調した。続けて「ほとんどの列車には既に運転操作の記録を行うブラックボックスと録音システムが完備されている」「労働監視への執着を捨て、事故防止ができるようにブラックボックスの設置・運営を法制化することの方が実効性が高い」とした。

国会の国民請願は、請願書が公開されてから30日以内に５万人が賛同すれば、国会の所管委員会に付託される。当日午後５時時点で、該当する請願の参加者は8324人で、請願目標の17％を達成した。

2026年２月９日　毎日労働ニュース　チョン・ソフィ記者

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