労働部、クパンのキム・ボムソクの『労災隠蔽』疑惑捜査に着手／韓国の労災・安全衛生2026年01月04日
雇用労働部が、2020年にクパン物流センターで過労で亡くなった故チャン・ドクジュンさんを含むクパンの労災隠蔽に関連して、捜査に着手したことが確認された。
４日のハンギョレの取材を総合すれば、労働部は２日からクパンに対して、労災隠蔽があったかなどの捜査を始めた。2020年10月のチャン・ドクジュンさんの過労死だけでなく、その後に追加的な労災隠蔽や、調査妨害があったかなどを調査する。
今回の捜査は、全国宅配労組が先月23日、クパンアイエヌシー(Inc)のキム・ボムソク理事会議長と、クパンフルフィルメントサービス(CFS)のノットマン・ジョセフ・ネイデン前代表理事を、産業安全保健法違反の疑いでソウル地方労働庁に告発して行われるものだ。労組はキム・ボムソク議長とネイデン前代表を、証拠隠滅教唆と業務上過失致死の疑いで警察庁にも告発している状態だ。
2020年10月、クパン漆谷物流センターで、１年４ヶ月間、夜間に日雇いとして働いていたチャン・ドクジュンさんが亡くなった事件に関して、労災を隠蔽しようとする情況が解るクパンの内部資料が、最近、情報提供者を通じて公開された。キム・ボムス議長とクパンの元ＣＰＯ(個人情報保護最高責任者)のＡ氏が、チャン・ドクジュンさんの死亡後に交わしたメッセンジャーに、このような内容が出てくる。キム・ボムス議長は、チャン・ドクジュンさんの勤務映像が含まれた閉回路テレビ(CCTV)を検討しながら「彼(チャン・ドクジュンさん)が熱心に働いているというメモを残さないように、確実にして」と指示していた。
捜査の争点の一つは公訴時効だ。産安法上、労災隠蔽疑惑の公訴時効は５年だ。2020年10月が基準になれば、既に公訴時効が過ぎたという指摘も可能だ。
しかし、宅配労組の法律代理人は、キム・ボムス議長が、チャン・ドクジュンさんの死の後も、クパンの経営に相当な影響力を行使し、労災責任を回避する『労災対応文書』がキム・ボムス議長の指示により作成されたと見られるという点に注目している。クパンで労働者の死亡が続いており、クパンは『労災対応文書』の通りに対応したということを勘案すれば、「キム・ボムス議長の産安法違反行為は現在進行形」と主張した。
また、キム・ボムス議長が、2021年の重大災害処罰法制定以後、韓国法人の代表理事職から退いたことについて「刑事処分を免れる目的で国外逃避したと見られる事情が存在する」とし、「この場合、公訴時効が停止される」と主張した。それと共に「公訴時効停止の可否もやはり、捜査機関が徹底的に明らかにしなければならない事案」と強調した。
2026年１月４日 ハンギョレ新聞 パク・ダヘ記者
