マレーシア政府はアスベスト製材料の使用を見直し中と大臣/The Edge Malaysia, 2026.1.15

アスベストの全面禁止を求める声を受け、政府はアスベスト水道管を含むアスベスト製材料の使用継続について見直しを進めている。
天然資源・環境持続可能性大臣のアーサー・ジョセフ・クルップ氏は、政府が懸念を認識していると述べた。
「われわれはそれを認識しており、現在見直しを進めている。今後数か月以内に、この件に関する詳細な情報を発表する予定だ」と、彼は木曜日に大臣の新年挨拶を述べた後に記者団に語った。
次期議会会期中にこの件が議会に提出されるかどうか尋ねられた彼は、決定内容の性質次第だと述べた。
アーサー氏は、法改正または付属文書の変更を伴う変更があれば、提案は議会に提出する必要があると説明した。
ただし、決定内容がガイドラインの変更のみに留まる場合、議会の承認は不要だと述べた。「その場合は決定後すぐに公表できる」と彼は付け加えた。
アーサー氏は、2025年1月11日に元大臣のニク・ナズミ・ニク・アフマド氏が「政府はアスベストの全面使用禁止を提案中」と発言したことを受け、同提案の最新動向について問われた際にこう述べた。アスベストは健康被害が懸念されるにもかかわらず、国内で依然として広く使用されている物質である。
ニク・ナズミ氏は、現行の法令や政策の下で問題がどのように管理されているか評価して、不備が確認されれば改善が必要となる可能性があると述べた。さらに環境局が産業用アスベストの使用状況及びその環境・健康影響に関する調査を実施中であることを付言した。
2024年7月にペナン消費者協会は政府に対して、あらゆる形態のアスベストの完全禁止を求める覚書を提出した。これは2001年5月に提出した覚書でなされた同様の要請を繰り返したものである。
アスベストは肺がんを引き起こすことが知られている有害物質であり、アスベスト禁止国際事務局によれば、2022年10月時点でフィンランド、イタリア、ドイツ、オーストラリア、日本を含む69カ国で使用が禁止されている。この流れに沿って国際労働機関は2006年以降、すべての国がアスベストの完全禁止を実施するよう勧告している。
別の動きとしてアーサー氏は、「国家気候変動法案」と「国家気候変動庁法案」が下院議会で初読会に付される予定だと述べた。
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