環境美化員の７割『労災・安全事故』を経験／韓国の労災・安全衛生2025年8月21日

生活廃棄物の収集・運搬労働者の10人中7人が、労働災害と安全事故に遭っていることが判った。労働者たちは廃棄物管理法の改正と地方自治体の責任を追及した。

  公共連帯労組は21日、大統領室前で記者会見を行い、生活廃棄物の収集・運搬労働者の安全実態調査結果を発表した。今回の調査は昨年9月19～24日に労働者197人をオンラインアンケートする方式で行われた。

  調査によれば『労働災害や安全事故の経験』を尋ねる質問に69.2%の回答者が「ある」と答えた。事故の類型としては、筋骨格系疾患が69.2%で最も多く、刺され(65.1%)、切り傷(55.8%)、衝突(27.3%)、墜落(20.3%)、感染(7%)が続いた。

  原因としては「業務量過多」（58.7%）が最も多く指摘され、続いて「夜間勤務」（13.2%）、「休憩スペースや衛生施設の不備」（6.9%）の順だった。特に、生活廃棄物収集・運搬労働者の夜間の過労と不法な踏み台が、主要な労災の原因に挙げられた。それでも依然として45.9%は昼間の勤務ができておらず、踏み台が設置されたケースも28.5%とだった。

  休憩スペースや衛生施設も不足していた。「地方自治体の事業場が公式に指定した勤務中に利用可能な休憩空間があるか」という質問に対し、「ある」と答えた回答者は27%に過ぎなかった。トイレや衛生施設が整っているという回答も36.7%にだった。労働者たちは勤務の特性上衛生が重要なのに、最小限の休息・衛生空間さえ保障されていないということだ。

  改善案としては、人材の拡充と業務量の縮小が66.5%で最も多かった。自治体の直接運営（36.6%）、休息と衛生権の保障（31.4%）、車輌機能の改善（24.1%）、三人一組に転換（23%）、昼間勤務への転換（14.7%）の順だった。

  労組は「単純な安全措置だけでなく、総合的な勤務方式の改編が必要だ」として、△廃棄物管理法の改正、△民間委託の長期独占契約問題の解決、△施設管理公団または地方自治体の直接運営への転換などを代案として示した。

  労組は「李在明大統領が労働者の産業安全に格別な関心を示し、夜間労働を減らすことも国政課題に含まれている以上、積極的に環境美化労働者の安全保障と処遇改善に取り組むべきだと」と注文した。

2025年8月21日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=229794