労災保険金、判定遅延時は「政府が先払い」···「国家責任の強化」／韓国の労災・安全衛生2025年8月11日
大韓仏教曹渓宗社会労働委員会とカトリックソウル大教区労働司牧委員会、韓国キリスト教教会協議会教会と社会委員会の三大宗教人たちが、2025年5月27日、ソウルのSPC本社の前でSPC労災死亡労働者の追悼と糾弾記者会見を行っている。 キム·ミョンジン記者労災の有無に対する判断が長くなった時は、労災保険金を政府が労働者に先に支給する方案が推進される。また、業務上の疾病に対する勤労福祉公団の立証責任を強化する方案も同時に推進される。
10日、国政企画委員会の話を総合すると、国政企画委員会は最近、このような内容を骨子とした、労災保険体系改善方案を国政課題として確定し、大統領室に報告した。この方案は大統領の大統領選挙公約の労働分野公約にも含まれていた。
核心は法定災害調査期間が過ぎれば、保険金を先に支給した後、その後、労災と認められなければ、先に支給した保険金を還収する方案だ。労災の判定に長い時間がかかり、現実の労働者の生活苦と治療空白を考慮した措置だ。雇用労働部は法定災害調査期間をいくらにするかを検討中だ。その他にも、労災判定資料の公示と労災判定機構の公正性強化方案も国政課題に含まれた。特に、勤労福祉公団に立証責任がある『業務上疾病』の種類を拡大する方案も推進される。
2025年8月11日 ハンギョレ新聞 キム・ギョンラク記者
