「労災予防補償庁設立」専門家らが声を一つに／韓国の労災・安全衛生2025年8月6日

労災死亡事故の構造的な原因を克服するために「労災予防補償庁(仮称)」設置が必要だという重大災害専門家たちの提案が出た。独立的な中央行政機関を作り、労災予防のために現場中心の対応体系が必要だという主張だ。

重大災害予防と安全権実現のための学者・専門家ネットワーク(重大災害専門家ネット)は5日、大統領室に、労災予防補償庁の設立と産業安全保健体系改革に関する政策意見書を提出した明らかにした。

重大災害専門家ネットは、国政企画委員会の国政課題推進に加え、労災予防補償を担当する行政組織の設置など、中・長期のロードマップが必要だという立場だ。先立って国政企画委は、労災予防強化のために、△産業安全保健法の適用対象の規模と業種の毎年拡大、△元・下請け統合安全保健管理体系構築の義務化、△労働安全一次官の新設または産業安全保健本部長の次官級格上げ、△労災保険の先保障制度の導入、△労働者の作業中止権の要件緩和お産業安全保健法の改正推進、△夜間労働者の過労死と感情労働者・精神健康障害予防方案作りなど、６種類を大統領室に報告したことが判っている。

しかし、重大災害専門家ネットは、労災予防補償庁など専門担当組織が必須だと展望した。この団体は「中小・零細事業場とプラットフォーム労働者、下請け労働者など、労災の脆弱階層に被害が集中している現実を克服するためには、構造的な危機を克服する政策転換が緊急な状況」で、「独立的な中央行政機関である『労災予防補償庁』の設立を提案する」とした。それと共に「労災予防補償庁の設立は、単純に雇用労働部の外庁を新設する問題ではなく、政策実行力の確保のために必須条件」で、「実効性のある政策執行と現場中心の対応体系を構築するためには、法的権限と資源を備えた専門担当組織が必ず必要だ」と強調した。

具体的な『労災予防補償庁』設立条件も提案した。彼らは、△独立性（庁長の任期保障・予算編成権・人事権）、△統合性（労災コントロールタワー）、△専門性（労災予防戦略樹立のためのシンクタンク機能）、△現場性（常時的専門化人材配置）の四つを先決条件として提示した。

更に、重大災害専門家ネットは、産業安全保健体系革新のために、大統領直属の『労災予防補償改革委員会』の設置を注文した。単純な諮問機構を越えて、政策を審議・調整できる機構として、労使政と専門家たちが一緒に加し、労災予防補償庁の設計と中・長期の産業安全政策ロードマップ樹立に額を寄せ合わせなければならないと主張した。

2025年8月6日　毎日労働ニュース　ホン・ジュンピョ記者

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