会社員の７４％「自然災害の中での『作業拒否』は自ら判断すべきだ」／韓国の労災・安全衛生2025年7月20日

会社員の10人中7人は、台風・暴雨・猛暑・大雪など、自然災害の中では自ら作業拒否の可否を判断できなければならないと考えていることが判った。

職場の甲質119は世論調査機関グローバルリサーチに依頼し、先月1～7日に全国の満19歳以上の会社員1千人に実施したアンケート調査の結果を20日に発表した。

調査の結果、自然災害の状況で、作業を拒否できなければならないという回答者は、全体の73.9%に達した。年齢帯別では、20代の回答者の内の83.1%が作業拒否権限に賛成し、雇用形態別では、フリーランサー・特殊雇用職が82.2%で最も高かった。事業場の規模別では、300人以上の大手企業の従事者が80.6%で、事業場基準の全体平均（74.7%）を上回った。

現行の産業安全保健法は、労働災害が発生する急迫した危険がある場合、労働者が作業中止を判断して待避できるよう『作業中止権』を保障している。だが、懲戒と損害賠償などを心配して、現場では正しく守られていない。特に、特殊雇用・プラットフォーム労働者は、産業安全保健法の適用から除外され、『作業中止権』の死角地帯に置かれている。

猛暑の時の事業主の具体的な保健措置事項を追加した「産業安全保健基準に関する規則」改正案が、今月11日に規制改革委員会を通過した。しかし、依然として作業中止に伴う労働者の経済的損失補填方法と責任に対する具体的な条項がない。

職場の甲質119のイ・ダソム労務士は「産業安全保健法に『作業中止権』があるが、労働者自ら権限を行使するのには困難がある。」「猛暑・寒波のような自然災害の場合、当時の気象状況だけでなく、事業場の作業環境、労働者当事者の身体・健康条件によって、自ら作業可能の可否を判断できるように『作業中止権』を保障しなければならない」と話した。

2025年7月20日　毎日労働ニュース　イ・ヨンジュン記者

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