貨物車安全運賃制『三年日没』で決定「民主党は貨物労働者との約束を破った」／韓国の労災・安全衛生2025年7月17日

国会が李在明大統領の大統領選挙の公約である貨物車安全運賃制度(運送距離当り適正運賃義務化)に「三年日没制」が含まれたことに対して、労働界が「日没制のない安全運賃制を導入しなければならない」と批判した。日没制は政策施行後、一定時期が過ぎれば自動的に法案が廃棄される制度だ。文在寅政府の時に導入された貨物車安全運賃制は、三年日没制が適用され、尹錫悦政府だった2022年末に廃棄された。

17日の取材を総合すると、国会・国土交通委員会交通法案審査小委は16日に会議を開き、貨物車安全運賃制を通過させた。安全運賃制の適用対象をコンテナとセメント貨物車に制限し、法施行後三年日没制を適用する内容だ。

民主労総は声明を出し、「民主党は野党の時期、安全運賃制の日没制廃止と全車種・全品目への拡大を約束したが、政権を執った途端に考え方を翻意した。」「国会は労働者の生存と国民の生命を守るための制度を政争の道具とし、期限付きの政策に転落させた」と話した。

民主労総は「安全運賃制は過労・過積載・スピード違反を防ぐための最小限の装置」で、「低運賃構造に追い込まれた貨物労働者に適正運賃を保障し、生計を維持し、道路上の市民すべての安全を守る社会的安全網」と話した。続けて「貨物労働者が数年間にわたって全面ストライキで闘ってきたのは、安全で持続可能な労働環境のための切迫した要求だったが、制度は再び日没制に後退した」と話した。

民主労総は荷主と運送会社が、安全運賃制が再導入されても「三年後に廃止される制度」として、運賃引き上げを拒否する動きを見せていると主張した。民主労総は「制度施行前に無力化が始まった。」「国会と政府に貨物労働者との約束を履行するために、安全運賃制を完全に再導入し、全面拡大することを要求する」と話した。