大統領「労災に特段の措置」指示に『民主党ＰＴ』構成／韓国の労災・安全衛生2025年7月10日

李在明大統領が「死の仕事場を人生の仕事場に変え、これ以上遺族が街頭で泣き叫ぶことがないようにする」と公言して「特段の対策作り」を指示し、労働災害の根絶を強調すると、与党が素早く動いている。

国会・環境労働委員会のキム・ジュヨン与党幹事は10日に国会で開かれた民主党政策調整会議で、「党内政策力量を集め、労災予防のための実質的な制度改善と法改正を推進しようと思う」とし、「労災予防プロジェクトチーム(PT)を構成し、繰り返される労災事故の本質的な原因を分析し、制度的な対応体系を作る」と明らかにした。

民主党が設ける労働災害予防ＰＴは、産業現場の実態調査や立法課題の発掘などの活動を行う予定だ。事故が発生した時は国会レベルの対応体系も準備する。まだ構成は完了していないが、環境労働委員会を含む多くの常任委員会所属の議員と専門家などが含まれる予定だ。

立法課題としては『作業中止権』と『休息権』の保障などが言及された。キム・ジュヨン議員は「下請け労働者、建設業・物流業従事者など、脆弱な労働環境に置かれた人々に被害が集中しており、その深刻性は更に大きい。」「労働者の生命と安全を守ることは、即ち国家と政治がしなければならない最小限の責務」と強調した。

李在明大統領は大統領選の候補の時期、作業現場内の有害・危険の発生が濃厚ならば、労働者が使用者に「作業中止と是正措置」を要求できる権利を付与すると公約した。任期序盤に労働災害を強調しただけに、国政課題に含まれうるという展望も出ている。

実効性のある立法的代案が用意されるか、注目される。同日、民主労総は進歩党のチョン・ヘギョン議員と国会疎通館で記者会見を行い、気候危機と雇用構造の多角化などを反映した『作業中止権』の保障が必要だとした。この日、チョン・ヘギョン議員は、猛暑・暴雨・大雪などでの作業中止義務を拡大し、労組に『作業中止命令権』を付与すると同時に、『作業中止命令権』発動に対する不利益処遇時に、刑事処罰条項を新設した産業安全保健法改正案を発議した

2025年7月10日　毎日労働ニュース　カン・ハンナム記者

https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=229026