光州広域市、済州航空惨事被害者支援特別法推進／韓国の労災・安全衛生2025年1月10日
光州広域市が、済州航空旅客機惨事被害支援のための特別法制定と被害者自助空間である『1229心センター』の造成に取り組む。
光州広域市長は9日、市役所の出入り記者たちと会い「４日、済州航空旅客機惨事公式哀悼期間が過ぎ、昨日には犠牲者の葬儀手続きが終えられたが、光州の哀悼は続く」として、「惨事が繰り返されないように災難予防のために努力し、遺族から市民に至るまで、心理的・経済的な打撃を受けたすべての被害者の日常の回復を助けることに総力を尽くす」と明らかにした。
市長はこのために、被害支援の根拠となる『済州航空旅客機惨事被害支援特別法』の制定を推進すると明らかにした。
特別法には、遺族の日常回復のための経済・医療支援、遺族を含む惨事被害者の心理的な安定と治癒のための自助空間を作る、地域経済回復のための支援、などが盛り込まれることになる。市長は特別法の迅速な制定と内実化のために、国会・行政安全委員長と光州地域の国会議員たちに会って議論する予定だ。
光州市はまた、犠牲者の遺族と社会災難被害者の自助空間である「1229心センター(仮称)」を造成する計画だ。このセンターは、済州航空犠牲者の遺族だけでなく、梨泰院惨事の遺族など、社会災難の痛みに共感する市民が随時会って、話を交わしながらお互いの痛みを癒す空間として運営する予定だ。
具体的な場所と造成時期などは遺族たちと協議して決める方針だ。市長は「1229心センターの推進は、遺族と合意を前提に進める」とし、「先ず、アクセシビリティなどを考慮した時、全日ビル245をセンターの立地と考えている」と付け加えた。
光州市は景気低迷と政局不安という二重苦を経験している状況で、今回の惨事の余波で三重苦に陥った地域観光業界の被害支援にも取り組む。市長は「光州市次元の被害受付窓口を用意し、小商工人の特例保証を最大50億ウォン支援する」とし、「国家次元の支援も要請する」と明らかにした。
光州市は先立って７日に、中央災難安全対策本部会議で、今回の惨事と関連して緊急ケア支援対象と支援時間の拡大を建議した。
市長は中央災難安全対策本部の会議で「当初、四親等以内の血族と同居人を対象に30日以内に72時間(150万ウォン相当)の支援をする緊急ケア支援対象と、支援時間を光州市の統合ケアのように、90日以内に216時間(450万ウォン相当)に拡大要請した」とし、「保健福祉部もこれについて、肯定の検討意見を与えた」と明らかにした。
光州市は遺族と市民を慰めるための「追慕と治癒の文化祭」を、遺族と協議して推進する計画だ。
2025年1月10日 民衆の声 カン・ギョンフン記者
