国会前にバイク150台・貨物放送車10台が集まった理由は？／韓国の労災・安全衛生2024年11月20日
勤労基準法上の労働者として認められず、危険な労働環境に追い込まれている配達ライダーと貨物労働者が一緒に集まって、安全立法を要求した。
公共運輸労組は20日、国会前で『安全立法争取共同闘争大会』を行い、「ライダーユニオン支部・貨物連帯本部の組合員がバイク150台、貨物放送車10台、貨物トラック２台を運転して集結した」と明らかにした。
ライダーユニオン支部は配達ライダーが加入する営業用保険の有償運送保険の義務化を要求している。三年間にわたり労災承認件数１位を記録している『配達の民族』は、有償運送保険に加入しなければ仕事ができないようにした政策を、７月に廃止した。ライダーユニオンのク・ギョヒョン支部長は「『配達の民族』はむやみにライダーを集めて金儲けを極大化しようとしている」とし、「有償運送保険の義務化は、利潤なのか安全なのかを決める闘い」と話した。
配達アプリの無料配達競争で配達運賃が下落し、配達ライダーの事故の危険が高まっている。ライダーユニオン支部が４～16日、配達ライダー278人を調査した結果、回答者の90%が昨年同期に較べて収入が減っていた。回答者の44.2%は月平均61万～90万ウォン程度の収入が減ったと答えた。所得の減少は労働時間の増加に繋がった。回答者の71%が昨年に較べて労働時間が増えたと答えた。ク・ギョヒョン支部長は「１～２万ウォンでも多く稼ごうと時間制限プロモーションをした結果、更に危険な状態で走っている」として安全運賃の導入が必要だと話した。
貨物連帯本部は、貨物労働者の最低賃金の性格の安全運賃制の再立法を要求している。安全運賃制は三年の期限で導入されたが、2022年12月31日に廃止された。安全運賃制の日没以後、貨物労働者の所得が減り、スピード違反・過積載が増えた。貨物連帯本部のキム・ドングク委員長は「私たちの社会の安全ベルトであり、貨物・配達労働者の生命線である安全運賃制を勝ち取らなければならない」と話した。
公共運輸労組は大会の後、「共に民主党」と「国民の力」に安全立法要求書簡を各々に渡した。
2024年11月20日 京郷新聞 キム・ジファン 記者
