公務員に架かった苦情の電話、全部を録音する／韓国の労災・安全衛生2024年10月22日

悪性苦情を防止し、苦情を受ける公務員を保護する対策が国務会議で議決された。

行政安全部は22日、「苦情処理に関する法律（苦情処理法）改正案と同法施行令が同日、閣議を通過した」と明らかにした。苦情処理法改正案は25日、国会に提出する予定で、施行令改正案は29日に施行される。

苦情処理法改正案が国会を通過すれば、苦情担当者は悪口・セクハラ・侮辱などが含まれた文書による苦情を終結処理できるようになる。現在、三回以上繰り返される嘆願は、内容が類似した場合にのみ終結処理できるが、改正案が通過すれば、嘆願の趣旨と目的・意図を考慮して自主終結ができるようになる。また、請願や国民提案で受け付けられた苦情が再度受け付けられた場合にも、終結処理することができる。電子苦情の窓口に短期間に同一・類似した苦情を継続して提出すれば、窓口の利用を制限する措置もできる。

29日から施行される苦情処理法施行令改正案にも同様な内容が盛り込まれた。苦情電話をすべて録音することができる。これまでは、暴言が出たり、出ようとする場合にのみ録音が可能だった。民願の電話や面談が長時間続く場合、公務員が終結することができ、民願人が悪口・脅迫・暴言を行っても集結できる。暴言・暴行を行ったり、武器を所持している請願人には退去措置をして出入りを制限できる根拠も決めた。違法行為が発生すれば、機関レベルで告発を義務付け、苦情人と苦情担当公務員の間で訴訟が起きれば、機関長が法的な費用を支援できるようにした。

行政安全部のコ・ギドン次官は「悪性苦情によって経験する苦痛は、単純に公務員レベルの問題ではなく、行政サービス全体の質的低下を招く」とし、「法令改正以後、各機関でも苦情担当者の保護のための積極的な措置を望む」と明らかにした。

2024年10月22日　毎日労働ニュース　チョン・ソヒ記者

https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=224258