「アリセル惨事」を反映、上半期の事故死亡者が前年同期より増えた／韓国の労災・安全衛生2024年08月29日

今年上半期に仕事中に事故で亡くなった労働者が296人と暫定集計された。建設景気の不況で建設業の死亡事故は減ったが、23人が亡くなった華城アリセル惨事の影響で、全体の死亡者は前年同期より増えた。

雇用労働部は、2024年上半期の災害調査対象事故死亡者が前年同期比で7人(2.4%)増えた296人と暫定集計されたと発表した。事故件数は284件で、前年より18件（6.3%）減少したが、死亡者は増えた。労働部は労災死亡者統計を「業務上災害調査対象」と「労災承認」の二つの基準に分類して発表する。

業種別にみると、事故死亡者の中で最も多い割合を占める建設業の事故死亡者は130人（128件）で、前年同期比17人（11.6%）減り、事故は17件（11.7%）減った。製造業は95人（69件）で14人（17.3%）増え、事故件数は11件（13.8%）減った。

規模別に見ると、50人（工事金額50億ウォン）未満の事業場での事故死亡者は155人（152件）で、前年同期比24人（13.4%）減少し、事故は23件（13.1%）減った。50人（工事金額50億ウォン）以上の事業所は141人（114件）で、31人（28.2%）増え、事故も5件（4.6%）増えた。

労働部は「建設業は前年同期に較べて建築着工棟数が5.88%減るなど、景気の影響などで事故死亡者数が減少した」とし、「50人以上の製造業の場合、景気回復に伴う一部業種の好況とアリセル惨事で事故死亡者が増加した」と分析した。

労働部のチェ・テホ労災予防監督政策官は、小規模事業場での労災減少の影響について「労災予防政策と安全文化の認識向上などが複合的に影響を与えたと見ている。」「1月27日から50人未満事業場に施行された重大災害処罰法の影響は、今後調べなければならない」と話した。

事故の類型を前年同期と較べると、「落下」が109人で2人（1.8%）減った。「ぶつかり」と「下敷き・転倒」は21人で、それぞれ12人（36.3%）と5人（19.2%）減少した。一方、「その他（火災・爆発・感電・中毒）」は64人で、前年同期より19人（42.2%）増えた。 「挟まれ」は41人で6人（17.1%）増加した。

移住労働者の死亡者は50人で、事故死亡者の16.9%を占めた。災害調査対象事故死亡者の内、移住労働者の比率は、統計庁の公式承認を受けた統計ではないが、最近移住労働者の労災が問題提起され、労働部が別途に集計値を発表した。移住労働者の死亡者を公式承認統計に分類する「労災承認基準事故死亡者」を基準に見れば、昨年の移住労働者の事故死亡者の比率は10.5%だった。労働部は今後統計庁と協議して、移住労働者も災害調査対象事故死亡者の統計を提供することを検討すると話した。

労働部は「政府はアリセル惨事と類似の火災・爆発事故が発生しないように、13日に発表した『外国人勤労者と小規模事業場の安全強化対策』を支障なく履行していく計画」とし、「事故多発業種に対して、有害・危険要因の集中点検、業種別懇談会などの政策手段を総動員し、徹底的に管理する」と話した。

2024年8月29日　京郷新聞　チョ・ヘラム記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202408291200021