第１四半期に労働者１３８人が死亡･･･前年より１０人増／韓国の労災・安全衛生　2024年05月29日

今年に入って労災死亡事故が急増していることが判った。第1四半期までに136件の労災死亡事故が発生し、138人の労働者が亡くなったが、一年前より死亡者は10人増え、労災死亡事故も12件増えた。

雇用労働部は29日、2024年第1四半期労働災害現況付加統計『災害調査対象死亡事故発生現況』の暫定結果を発表した。第1四半期の事故死亡者は138人で、前年度の128人から7.8%（10人）増えた。労災死亡事故は124件から9.7%(12件)増えた136件と集計された。

死亡事故は50人（請負額50億）以上の事業所とその他の業種に集中した。50人（50億）以上の事業所では、昨年の第1四半期には48件の事故が発生し、49人が死亡したが、今年は同期間に60件の事故が発生し、60人が死亡した。事故と死亡者はそれぞれ25%、22.4%ずつ増加した。今年1月27日から「重大災害処罰などに関する法律」（重大災害処罰法）が拡大適用された50人未満の事業所の場合、76件の事故で78人の労働者が死亡した。死亡者は前年より1人減り、事故件数は同じだった。

特に、「その他業種」で41件の事故が発生し、43人の労働者が死亡し、労災死亡が集中した。前年より死亡者は11人（34.4%）、死亡事故は10件（32.3%）増加した。建設業と製造業の事故死亡者は例年とほぼ同じだった。建設業では64人（64件）が死亡して、死亡者は1人減り、事故は1件増えた。製造業では事故は1件増え、死亡者は31人で同じだった。

建設業の事業場の規模別統計は、重大災害処罰法が5～50人未満の事業場に拡大適用されてから初めて発表された。今年第1四半期に、建設業の常時労働者50人未満の事業場で41人の労働が亡くなった。建設労働者の死亡事故全体の64%を占める。今年第1四半期の建設業での事故死亡者は64人で、50人以上の事業場では23人が、5人未満の事業場で13人が死亡した。

労働部は事故の増加要因を、景気回復の流れに伴う産業活動の増加と分析した。「製造業を中心に景気回復の流れが見えたことによって、関連業種の産業活動の増加などと相まって、第1四半期の事故死亡者が増加した。」「その他業種の場合、相対的に安全保健改善の力量が足りず、一部脆弱業種で事故死亡者が集中した」と説明した。今年の第1四半期の実質国内総生産(ＧＤＰ)は1.3%上がり、製造業の平均稼働率は2.93%増加したことを根拠として挙げた。

その他業種の死亡事故が大幅に増加したのは、事業場の安全管理力量の不足が理由だとした。建物総合管理、衛生と類似サービス業で、昨年第1四半期より4人増加した9人が死亡したことによるものだ。労働部の関係者は「建物総合管理業の場合、小規模事業場で、陸上と水上の運輸業の事故も少し増えたが、サービス業種なので、製造業や建設業に比べて安全保健の力量が劣る。」「事故類型としては、梯子から落ちたり、木を切っていて落ちる事故が多かった」と説明した。

2024年5月29日　毎日労働ニュース　カン・イェスル記者

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