被災労働者の36%、労働部の特定監査以後に不当な扱いを受けた／韓国の労災・安全衛生2024年04月16日
昨年、雇用労働部がいわゆる「労災カルテル」を根絶するとして実施した「労災補償保険特定監査」以後、労災被災労働者が「不当な労災判定」を受けているという調査結果が出た。
16日に韓国労総が発表した『被災労働者の労災保険適用の現況と実態調査』によれば、被災働者119人の36.1%が、労働部の特定監査以後に不当な労災判定を経験したと答えた。急に療養が打ち切られたり(39.0%)、再発療養承認が遅れる(19.5%)といったケースが代表的だった。特に、療養を打ち切られた回答者の場合、80%が経済的な困難に陥っている。この内40%は、労災のせいでこれ以上労務を提供できないとされた。不当な労災判定が労働者の生計に直接的な影響を与えているということだ。
回答者全体の74.8%は、労災に遭った後で経済的な困難を経験したと明らかにした。彼らのうち55%は、労災に遭って以後、承認されるまでの治療費を本人が負担し、会社が治療費を支援したと答えたのは14.6%に止まった。
労働部の特定監査は昨年11月、「前政権の故意的な放棄で兆単位の血税が浪費されている」として二ヶ月間の監査を行った。労災ブローカーや『ニセ患者』を摘発するということだった。監査の結果、摘発された不正受給件数は486件で、昨年の労災認定件数（14万4965件）の0.3%に止まった。労働部は監査の結果をベースに、業務上疾病の判定時に、現場の調査手続きを省略する『推定の原則』制度に手入れをするとするなど、『労災保健制度の改善』を始めて、労働界が批判を続けたという経緯がある。
韓国労総は「労働部が明確な根拠もなく、被災労働者を『労災カルテル』集団と規定して実施した特定監査によって、正しく労災と認められた労働者まで被害を受けていることが明らかになった。」「労働部は悪意的な扇動を止め、被災労働者が正しい治療と補償を受けて社会に復帰できるように、制度改善と支援対策を作るべきだ」と主張した。
2024年4月16日 ハンギョレ新聞 パク・テウ記者
