週４８時間・一日４時間の延長勤労上限制が必要　2024年01月14日　韓国の労災・安全衛生

「プロジェクトの終盤に入ると本部長が夜勤と週末出勤を強制して、週80時間以上の勤務を強要しました。夜勤をしない構成員に対しては、悪口を言って恐ろしい雰囲気を造りました。」

「私が担当したプロジェクトは非常に短期間に行わなければならないので、夜勤と徹夜が繰り返されました。（昨年）11月の一ヶ月の勤務時間だけで333時間以上働きました。人員の補充を要請しても受け容れられませんでした。」

職場の甲質119はが、週48時間上限制の導入と一日の延長勤労の上限設定などを核心とする『勤労時間制度改編七大要求案』を発表した。

職場の甲質119は、一週間の延長勤労時間の上限を12時間から8時間に短縮する必要があると指摘した。職場の甲質119が世論調査専門機関に依頼し、昨年９月４日～11日に会社員１千人を対象にアンケート調査を行った結果、回答者の48.3%が、一週間の最長勤労時間の上限として48時間を望んでいた。職場の甲質119は「ヨーロッパ連合(ＥＵ)の勤労時間編成に関する指針は、四ヶ月を平均して、延長勤労を含む一週間の勤労時間が48時間を超えないよう定めており、国際労働機構(ＩＬＯ)は、2011年10月の労使政専門家会議で、一週間の最長勤労時間の上限線は48時間ということを明確にした」と説明した。

一日の延長勤労の上限設定も必要だと提案した。最高裁は先月、一週間の労働時間が週52時間を越えなければ、一日に働いた時間と関係なく、勤労基準法違反ではないという趣旨の判断を出した。その後、労働界を中心に「一日の延長勤労時間の限度」に関する規定が必要だという声が大きくなった。職場の甲質119は、「ＥＵの場合、一日の勤労時間の上限を明示的に定めてはいないが、24時間に付き11時間の連続した休息時間を保障しており、事実上、一日の勤労時間上限を、休憩時間含めて計13時間と定めたのと同じ効果を発揮している」と説明した。

包括賃金契約の禁止も核心要求の一つだ。職場の甲質119は「勤労基準法上、勤労時間規制制度と延長勤労手当て制度の原則に反する包括賃金契約自体を全面禁止すべきだ」とし、「勤労時間の算定が難しい特殊な場合、現行のみなし勤労時間制を利用したり、例外規定を置けば良い」と主張した。

その他にも、△使用者に出退勤時間を記録する義務を付与、△（業務時間外に業務と関連する連絡を受けない）連結されない権利の保障、△夜間勤労の原則的な禁止と夜間勤労者保護制度の新設、△すべての労働者に勤労基準法上の労働時間制度の適用も必要だとした。

2024年1月14日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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