韓・日の労働界、7月9日にソウルで『福島放射性汚染水海洋投棄反対第三次全国行動の日』労働者大会 2023年06月24日 韓国の労災・安全衛生

ナム・ユンヒ記者

民主労総が来月9日にソウルで、日本の労働界と一緒に、日本政府の福島原発汚染水の海洋投棄に反対する韓日労働者大会を開催する。

民主労総のヤン・ギョンス委員長は24日、市民社会団体が主催した『福島放射性汚染水海洋投棄反対第三次全国行動の日』に明らかにした。委員長は「日本の全国労働組合総連合と韓国語、日本語、英語で共同声明を準備中」で、「英語で書かれた声明書で、太平洋地域の労組にまで連帯を拡大する計画」と話した。民主労総はジュネーブで行われた国際労働機構(ILO)総会で全国労働組合総連合と会い、福島汚染水放流に関する連帯事業計画について議論した。

国際原子力機関(IAEA)は汚染水放流計画の安全性を検討し、近く最終報告書を発表する。日本は報告書で特別な問題が発見されなければ、夏から汚染水を海に放流する計画だ。

この日の全国行動の日の集会で木浦環境運動連合のチェ・ソンチュン議長は、「私たちは今、水産物を食べるのにも命を懸けなければならない状況が目前に迫った。」「このような状況を私たちが防がなければ、私たちの未来も幸せも安心もない」と主張した。

民主労総委員長は、「もう少し保管すれば、もう少し放置すれば、みんなが認める安全な方法を見付けることができるのに、敢えて急いで放出する理由は、お金のためだ。」「日本の議員も汚染水を固体状態で保管する案を提示したのに、尹錫悦大統領はなぜ日本の議員ほどでもないのか」と批判した。

国際海洋法裁判所に日本政府を提訴すべきだという主張も出た。保護者のクォン・ミンギョンさんは「汚染水の海洋投棄は国連の海洋法協約の海洋生態系の保存義務に正面から違反する行為」で、「韓国の政府なら、国民の安全のために、当然に提訴を含めたすべてをしなければならない」と主張した。続けて「しかし尹錫悦政府は、国民の憂慮を『怪談』扱いし、日本の代弁者を自任している」と話した。

2023年6月24日 毎日労働ニュース ナム・ユンヒ記者

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