「キム・ヨンギュン法」施行後／仁川で建設労働者が１ヶ月に５人死亡2020年１月23日

1月23日、民主労総全国建設労組京仁地域本部は、今年に入って仁川地域の建設現場でクレーンの倒壊や墜落などで、労働者が相次いで亡くなったとして、雇用労働部に死亡事故予防のための根本的な対策を要求した。
前日、松島のショッピングモール新築工事の現場で、Ｋさん(50)が５階から落下して亡くなった。Ｋさんは５階に設置された臨時の足場の１ヶ所が崩れて墜落した。
21日にも西区のマンション建設現場で、ベトナム国籍の労働者Ｋさん(26)が、24階で外壁に設置された足場を解体していて、３階の玄関の構造物の上に落ちた。８日にも南洞区のオフィステル新築工事現場で、夜間に駐車タワーの設置作業をしたＤさん(60)が、10m下の鉄骨構造物に落ちて亡くなった。３日には松島で高さ30mの大型クレーンが倒れて、解体作業をしていたＲさん(58)とＭさん(50)が亡くなり、Ｈさん(34)が負傷。
建設労組は「これらの事故は、現場で安全教育を実施し、安全準則を守っていれば十分に防ぐことができた」と主張した。労組の関係者は「元請け事業主の責任を強化したいわゆる『キム・ヨンギュン法』が16日から施行されたが、今の建設現場は元請けから下請けまで、労働者の命よりも工期合わせが最優先」と話した。更に「建設産業基本法で制限した不法下請けも蔓延し、安全は後まわし」にされているとして、「建設現場の不法下請け構造などに対する根本的な解決策がなければ、死亡事故は繰り返される」と話した。
昨年の産業災害事故による死亡者855人の内、建設労働者は428人。うち半分以上の265人が墜落で亡くなった。

2020年１月23日　京郷新聞　パク・ジュンチョル記者