職場の甲質が激しくなった中小企業 2019年10月22日

職場の甲質119は、職場の甲質（いじめ）禁止法施行100日に合わせて、19～55才の会社員１千人を対象に、△職場の甲質指数、△職場の甲質経験と対応、△甲質禁止法の認識、などのアンケート調査を行った。関連した41の項目に１～５までの点数を付けて合算する方式で、点数が高いほど職場甲質が激しいという意味だ。調査の結果、中小零細企業の職場甲質指数は31.4点で、禁止法施行以前の昨年(28.4点)より３点増えた。一方、大企業は30.6点で昨年(37.5点)に比べて6.9点減り、公共部門も26.0点で昨年(35.6点)に比べて9.6点減った。全体の平均は30.5点だった。
専門家たちは、事業場規模別に職場の甲質指数に違いが生じる理由として、「教育の効果」を挙げた。実際「法施行前後に甲質予防教育を受けたか」を尋ねる項目に、公共機関は59.7%、大企業は46.4%が「受けた」と答えたが、中堅企業は32.3%、中小企業は22.2%、零細個人事業者は10.1%しか「受けた」と答えなかった。 パク運営委員は「職場の甲質を申告する人の80%が中小零細企業で働く労働者」で、「政府次元で、中小企業に対する実態点検と制度的支援、広報が行われなければならない」と強調した。

2019年10月22日　ハンギョレ新聞　クォン・チダム記者