市民・社会団体が危険の外注化対策委を結成 2019年10月15日

７日、大統領府の噴水台前で、金属労組、仕事と健康、労働健康連帯、女性環境連帯、産災被害家族ネットワーク「二度とは」など、26団体が集まって「危険の外注化禁止法・重大災害企業処罰法制定、政権の労働者生命安全制度改悪粉砕対策委員会」出帆の記者会見を行った。
対策委は政府に「危険の外注化禁止法と重大災害企業処罰法を直ちに制定せよ」、「重大災害時の作業中止指針をはじめとする、労働者の生命安全制度の改悪を中止し、産業安全保健法を全面改正せよ」と要求した。
対策委は「先月20日からの10日間だけで４名の労働者が死亡した」、「労働者死亡の知らせが絶えない。大韓民国では、労働者の死はもはや日常的だ」と指摘した。
また、死亡した労働者４人がすべて下請け業者の所属であることについて、「元請け事業主は、費用削減と利潤最大化のために、下請け労働者に危険な作業を押し付けた。元請けと下請け事業主は、産業災害を予防し、労働者が安全に働けるように安全保健措置を執るべき産業安全保健法上の義務を、徹底的に放棄している｣と批判した。
対策委は昨年12月、泰安火力発電所で夜間に単独作業をして死亡したキム・ヨンギュンさんの事故の後、「危険の外注化、死の外注化が日常的になった現実を変えなければならない」という国民的な公憤は起こったが、大きくは変わっていないと主張した。
また「大統領が約束した重大災害企業処罰法は、数年間、立法発議されたままの状態で国会に繋留しているが、この間にも労働者の生命安全制度は後退している」と指摘し、「雇用労働部の作業中止命令指針」は、「当初、事業場で重大災害が発生すれば、全面作業中止を原則にし、労働者の意見を聞いて、現場を改善するというのが核心だった。しかし昨年５月に雇用労働部は、重大災害発生時でも、災害発生工程、同一工程に対してだけ作業中止命令、改善措置を執る、と指針を改悪した」と批判した。
対策委は、８日に各地域の雇用労働部支庁の前での一人デモを皮切りに、16日には光化門広場で「あなたの職場は安全ですか」市民文化祭を開催し、23日には政府のソウル庁舎前で労働者決起大会を、29日には「労働者が亡くなった職場、何が変わったか、現場労働者証言大会」を開催する。同時に、各団体の声明発表、対国民署名運動なども併行する方針だとした。

2019年10月７日　民衆の声　イ・ソヒ記者