雇用労働部「トイレ不足で健康障害が発生しないように努力」　2022年10月18日　韓国の労災・安全衛生

雇用労働部が、労働者の職場内トイレの利用実態を扱った京郷新聞の記事に対して、「トイレ不足で勤労者たちの健康障害が発生しないように、雇用環境改善のために持続的に努力する」という考えを表明した。

労働部は14日に報道された「トイレに向かって全力疾走････」「水が出ず仕切りもない職場トイレの実態」という記事に関する説明資料を発表した。

労働部は「今後、勤労者たちがトイレ不足などで利用に困難を来さず、より改善された勤労環境で勤務できるようにする」とし、「建設現場の場合、現在進行中の現場実態調査の結果を土台に、海外事例との比較と利害関係者からの意見収斂などを経て、早期にトイレの設置に関する細部的な基準を用意する予定」と明らかにした。

また「法律上の設置義務から除外されている事業場に対しては、類似の事例が起こらないように指導、点検を強化する一方、体系的な案内と広報と同時に、より一層実効性のある勤労者保護方案を用意する」と話した。

労働部は2019年6月に『事業場の洗面・バス施設およびトイレ設置運営ガイド』によって、法令上トイレ設置の義務がない事業場に対しても、トイレを設置するように案内、広報してきたと話した。このガイドは『建設勤労者の雇用改善などに関する法律』等に比べて、相対的に具体的な衛生施設基準を案内しているが、ガイド自体が義務ではなく『勧告』事項という限界がある。

2022年10月18日　京郷新聞　キム・ハンソル記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202210181151001