減らない「隣のキム・ヨンギュン」昨年も一日３人が産災で死亡2019年５月２日

雇用労働部が２日発表した「2018年産業災害現況」によると、昨年産業災害で亡くなった労働者は971人で、2017年の964人から７人増えた。建設業での死亡者(485人)が半分を占め、製造業(217人)とサービス業(154人)が後に続いた。
事故の類型別では、墜落死亡者が39%(376人)で最も多かった。特に建設業では、60%(290人)が足場の倒壊などで落下して亡くなった。建設業での墜落死亡者は2014年の256人から毎年増える傾向だ。雇用部は対策として、安全性が検証された一体型作業足場の普及のために、今年352億ウォンの予算で支援する計画だ。
仕事に関連した疾病による死亡は、1年前(993人)より178人増えて1171人に達した。事故死亡万人率は2017年は0.52人だったが、昨年は0.51人に減った。これは産業災害保険の対象労働者が1年間に51万3296人増え、分母が大きくなったためだ。
全般的な傾向を見ると、任期中に事故死亡者数を50%に減らすという文在寅大統領と政府・与党の約束を守るのは容易ではない。2017年の事故死亡労働者964人を2022年までに半分(482人)に減らすには、毎年平均100人ずつ減らさなければならない。
政府は全面改正された産業安全保健法に関する施行令を先月立法予告し、企業が構内請負を使用する時に、雇用労働部長官の事前の承認を受けなければならない危険作業の対象を規定した。しかしキム・ヨンギュンさんが従事していた維持・保守業務や2016年にソウル地下鉄の九宜駅でスクリーンドアの修理作業をしていて亡くなったキム・某さんの作業などが除外された。民主労総は「後退した産安法の下位法令では死亡事故の半減は不可能」と、△産安法施行令の全面改正、△重大災害再発防止対策の樹立などを注文した。

2019年５月２日　ハンギョレ新聞　チョン・チョンフィ記者