大統領「大型マートの義務休業は現行維持」　2022年8月26日　韓国の労災・安全衛生

大型マートの義務休業廃止推進の論争に、尹錫悦大統領が「現行政策を維持する」という趣旨を表明した。マート労働者たちは「拙速な処理を謝れ」と批判した。

 マート産業労働組合は論評で、「事実上、義務休業廃止議論が中止された。しかし、労働者の休息権について拙速に処理しようとしたことに対する大統領の謝罪は一言もなかった」と批判した。続けて「労働者の声を今後も無視するなら、結局、更に大きな抵抗に頭を下げる日が来るだろう」とし、「マート労働者はこれから『日曜日義務休業の統一・制度適用対象労働者の拡大』のために闘う」とした。

尹錫悦大統領は前日、第六次非常経済民生会議を主宰し、大型マートの義務休業廃止推進に「直ちに制度を変更することなく、現行制度を維持しながら、多様な意見を取りまとめる」と明らかにした。チェ経済首席は「直ちに小商工人に被害が及ばないように慎重に考慮し、必要なら小商工人への支援策などを総合的に考慮して、慎重に進めるというニュアンスだった」と説明した。

大型マートの営業制限と義務休業は、大型マートと企業型スーパーマーケットの乱立で、路地商権の侵害についての憂慮が提起され、2012年1月に流通産業発展法を改正して施行された。月二回の義務休業をしなければならず、午前0時から午前10時までは営業ができない。マート労働者たちは、義務休業で休む権利を保障され、『健康権の保護』に役立つと評価してきた。

政府は先月20日『大型マートの義務休業廃止』を『国民提案』として持ち出した。『不正投票』事件で『国民提案』自体は撤回されたが、国務調整室は4日に規制審判会議を開いて、大型マートの営業制限規制について議論した。続けて5日から18日までオンライン討論会で意見を聴いた。この討論会では『廃止反対』の意見が87.5%で多かった。国務調整室はこの結果を土台に、24日に二次規制審判会議を開く予定だったが、延期された。

2022年8月26日　京郷新聞　ユ・ソンヒ記者

https://www.khan.co.kr/economy/industry-trade/article/202208260824001