雇用労働部、ポスコの職場内性暴行事件を職権調査　2022年6月27日　韓国の労災・安全衛生

雇用労働部が、ポスコ浦項製鉄所で発生した職場内性暴行事件に対して、職権調査を行っている。労働部は法規定によって、被害者の申告がなくても、問題になる事件を職権で調査することができる。

労働部によれば、管轄の浦項支庁が、男女雇用平等法に関する規定違反の有無について、21日から職権調査を始めたと明らかにした。労働部は、法違反の事実が確認されれば刑事立件と過料の賦課など、厳正な措置を執る方針だ。

男女雇用平等法によると、事業主は職場内のセクハラ事案に対しては、遅滞なく調査しなければならない義務があり、事実が確認された場合、行為者の懲戒などの措置を執らなければならない。調査の過程では、被害者保護の措置を執らなければならず、二次被害が発生しないようにする義務もある。

また、労働部は職場内セクハラや雇用上の性差別など、誘発の危険誘因を確認するため、浦項製鉄所の勤労者たちに対する事業場の雇用平等組織文化の診断を始めた。調査で事業場内の雇用平等関連法違反の可能性が高いと疑われれば、随時監督または特別監督を行う予定だ。

ポスコで働く女性職員は7日に、2019年頃から3年間、同じ部署の男性職員4人からの性暴行に苦しめられたとして、浦項南部警察署に告訴していた。

波紋が起きると、ポスコはキム・ハクドン代表取締役副会長名義で謝罪文を発表したが、役員たちが謝罪文の発表直前に女性職員を訪ねたが、会うことができなかったために家族にまで連絡し、二次加害という問題も提起された。

2022年6月27日　京郷新聞　ユ・ソンヒ記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202206271728001