絶えない公共部門の労災事故「根本解決法を準備せよ｣2019年１月10日

昨年12月だけでKTX江陵線の脱線事故と熱水送管の破裂事故、泰安火力発電所の石炭運送用のベルトコンベヤーでの捲き込まれ事故など、公共機関で様々な事故が起こり、労働者と施設を利用する市民が負傷し、命を失った。
公共輸送労組は９日に光化門広場で記者会見を行い「危険の外注化と民営化を中止し、直接雇用・人員補充から始めろ｣と要求した。
企画財政部は昨年12月、公共機関安全管理強化会議を開催し、主な施設に対する全数調査と公共機関管理体系の改善を決めた。労組は労政の交渉と、労働者・市民・社会団体が参加する安全調査、安全運営に必要な人員・予算の拡充を求めた。事故が維持・保守費用や人員削減の予算節減と関連があるためだ。
この日地域暖房公社労組が公開した2013～2017年の熱水送管メンテナンス予算と人員現況を見ると、熱水送管の長さは2013年の3658kmから2017年の4258kmに延びた。維持・保守が必要な20年以上経過した老朽熱水送管は2013年の562kmから2017年の1372kmに、２倍以上増えた。
同期間の維持・保守人員は55人から64人に９人が増員された。加えて昨年は維持・保守人員を14人も減らした。公社が熱水送管の破裂事故が発生しても仕方がない状況を作ったわけだ。
鉄道事業でも同じ指摘が出た。政府の政策の失敗による事故責任を機関に押し付けているということだ。カン鉄道労組委員長は「互いに疎通し合って協力しなければならないネットワーク産業の鉄道の業務を分割して問題が始まった」。「鉄道事故は政府の鉄道安全政策の失敗に伴う結果」と話した。

2019年１月10日　毎日労働ニュース　ユン・チャウン記者