昨年、就業者の12%が「体調悪くても」出勤した 2022年2月9日 韓国の労災・安全衛生

コロナ19で、政府は「病気なら家で休め」と言ったが、昨年の就業者の11.9%が病気の状態で出勤するプレゼンティズム(疾病就業)を経験したという調査結果が出た。プレゼンティズムは女性労働者、農林・漁業従事者と専門家職種で特に高かった。

産業安全保健研究院が実施した第6回労働環境調査の結果だ。研究院は2006年から3年周期で、世帯訪問調査の方法で15歳以上就業者の雇用労働環境を把握している。6回目の調査は5万538人を対象に行ったが、コロナ19の影響で調査期間が長くなり、2020年10月から2021年4月までの6ヵ月間で行われた。自営業者を含む全就業者の全般的な作業環境を把握できるデータだ。

昨年12ヶ月以内の建康問題

単位:%、n=50,538

     男性  女性
  腰痛        27.1        30.7
  肩、首、腕などの筋肉痛        29.9        35.8
  尻、脚、膝、足など下肢の筋肉痛        16.0        20.5
  頭痛、眼の疲労        18.7        19.7
  不安感         5.6         5.3
  精神の疲労          24.8          26.3  
資料:安全保健公団第6回労働環境調査報告書

今回の調査で、回答者の38.2%がうつ病検査が必要なほど「脅かされる精神健康」状態であることが分かった。男性の39.3%、女性の36.8%がこれに該当し、男女を問わず精神健康状態が良くなかった。業種と職種別で差があったが、農林漁業従事者(51.5%)、単純労務従事者(47.3%)では高い一方、専門家(18.1%)、事務職(15.2%)など、ホワイトカラー職種では低かった。業種別では国際及び外国機関(57.4%)、世帯内雇用活動(52.8%)、農林漁業(52.1%)、事業施設管理・事業支援と賃貸業(44.8%)で高かった。

昨年、健康を事由にした欠勤率は3.9%で、17年の13.1%から3分の1程に下がった。体調が悪くても出勤するプレゼンティズムの経験は11.9%で、17年(20.8%)に比べると半分程だが、依然として高い。プレゼンティズムは女性(13.7%)が男性(10.6%)より高く、職業別には、農林漁業(18.2%)、サービス業従事者(13.1%)、装置・機械操作・組立従事者(13.0%)の順だった。

主な健康問題としては、筋肉痛と頭痛といった身体症状と、不安感といった精神的苦痛が以前より高くなった。特に、不安を訴える回答は17年の3.1%から昨年は5.5%へと、二倍近く上昇した。「不安感が業務と関連がある」という回答も、62.4%から79%に16.6%高くなった。

法定労働時間の適用を受ける賃金労働者では長時間労働が減ったものの、自営業者は依然として長時間働いた。昨年の勤労時間パターンを見ると、就業者の18.9%が週35時間未満で、47.6%は35~45時間、32.8%が週45時間以上働いた。昨年と17年とを比べると、週45時間以上の長時間労働は45.4%から12.6%減少し、35時間未満の短時間労働は11.5%から7.4%に増加した。

長時間労働は、賃金労働者と自営業者の間での格差がかなり大きかった。週60時間以上の超長時間労働の割合を見ると、賃金労働者は4.2%である一方、雇用員のいない自営業者は26.3%で、6倍も多かった。自営業者の場合、2人に1人の割合で週48時間以上働いた。

仕事と暮らしのバランスに対する評価は、81.1%が「肯定的」と答え、歴代最高水準を示した。肯定的な評価は、06年に72.3%、10年に72.8%、17年に73.6%と、上昇曲線を描いている。しかし、長時間働くほど仕事と暮らしのバランスが崩れる。週45時間以上働く就業者の34.1%が、「仕事と暮らしのバランス」での困難を訴えた。

2022年2月9日 毎日労働ニュース キム・ミヨン記者

 

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