２０２３年１月１２日から「胎児労災」を補償 2022年1月12日 韓国の労災・安全衛生
2023年1月12日から、両親の業務環境のために先天的に健康損傷を受けた子供も、労災補償を受けることができる。
勤労福祉公団は「妊娠中に業務上の有害・危険要因への曝露などによって子供に発生した先天性疾患に対する労災補償案を盛り込んだ労災保険法改正案が、11日公布された」と明らかにした。改正案によると、妊娠中の労働者が、業務の遂行過程での業務上の事故や出退勤の災害、有害因子の扱いや曝露によって、出産した子どもに負傷・疾病・障害が発生したり死亡したりした場合、労災補償が可能となる。その際、子どもが受けられる保険給付の種類は療養給付、障害給付、介護手当、職業リハビリ給付と、死亡時に遺族に支給される葬儀費である。
法施行前に産まれた子供も、一部の要件を満たせば遡及適用される。法施行日以前に労災を申請した場合や裁判所の判決で労災保険給与の受給権を認められた場合、または法施行日以前の3年以内に出生した子どもは、施行日から3年以内に申請できる。
勤労福祉公団理事長は「今回の改正で、労働者の子供にまで労災補償の保護範囲が拡大されたという点で大きな意味がある」とし、「特に、施行前に労災申請をした場合、改正法による労災補償が可能な点を案内することに最善を尽くす」と話した。
2022年1月12日 毎日労働ニュース キム・ミヨン記者
http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=206906
