「韓電社長、重大災害法施行時は処罰」労働部長官が「公開警告」　2022年01月06日　韓国の労災・安全衛生

韓国電力公社の下請け会社職員の感電死亡事故について、雇用労働部長官が6日の記者懇談会で、「数日前に韓電社長に電話し、事故が繰り返し発生したことについて遺憾の意を表明し、重大災害処罰法が施行されれば韓電社長も処罰されるというところまで話した」と述べた。

異例的に直接電話をした理由について、アン長官は「昨年、公共機関のうち、韓電が発注した工事による事故死亡者が最も多く、重大災害処罰法の施行を前に、公共機関が先導的な役割を果たさなければならないため、このように指示した」、「今後も大事故が発生した場合、必要に応じて民間会社にも直接電話を架け、システム構築の必要性を強調する」と述べた。

今月27日に施行される重大災害処罰法によって、安全・保健確保義務に違反した重大産業災害発生時、事業主などは1年以上の懲役または10億ウォン以下の罰金に処される。

労働部と韓電によると、2016年から2021年までに韓電の下請会社で労働災害により死亡した労働者は46人だった。韓電の安全経営責任報告書によると、下請け業者は2016年に5人、2017年に10人、2018年に12人、2019年に4人、2020年に7人が死亡した。昨年に産業災害で死亡した8人も下請け会社の職員だった。韓電の職員が2020年に1人死亡したのとは対照的だ。

感電事故で死亡したキム・ダウンさん（38）の遺族らは、大統領府の国民請願掲示板に、「韓電は下請けの過ちに転嫁し、下請け業者には基本的な安全装置もなく、故人を死に追い込んだ」、「とんでもない事故を起こした韓電と下請け業者に対し、厳しい処罰と同時に重大災害に対する最大限の刑罰で処罰して欲しい」と書き込んだ。

労働部城南支庁と京畿道驪州警察署は、韓国電力の支社長と下請会社の現場所長、事故現場にいた韓電職員らを、産業安全保健法違反と業務上過失致死などの疑いで取り調べている。

2022年1月6日　京郷新聞　ユ・ソンヒ、キム・テヒ記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202201062127015