９・１０月、重大災害で１１７人死亡　2021年11月19日　韓国の労災・安全衛生

9～10月の二ヶ月間に重大災害で117人が死亡したことが分かった。災害が発生した事業場115ヶ所の内、82ヶ所(71.3%)は、50人未満、工事金額50億ウォン未満の事業場だ。多くは来年1月に「重大災害処罰などに関する法律」(重大災害処罰法)が施行されても、処罰を受けない。

国会・環境労働委員会のカン・ウンミ正義党議員が、18日に雇用労働部から受け取った9～10月の重大災害現況資料の分析結果を発表した。重大災害115件の内、5人未満の事業場で28件(24.3%)が発生した。5人以上50人未満の事業場では54件(46.9%)が発生した。

来年1月27日に施行される重大災害処罰法は、50人未満事業場、工事金額50億ウォン未満の建設工事には適用が3年間猶予される。5人未満の事業場には法は適用されない。重大災害発生事業場10ヶ所の内、7ヶ所以上は重大災害処罰法が施行されても処罰できないわけだ。

9～10月の重大災害による死亡者は117人、負傷者は6人だった。死亡者の内40人(34.2%)は下請け業者の労働者で、移住労働者は10人と死亡者全体の8.5%を占めた。

業種別では、建設業が57ヶ所(50%)で半分を占めた。この内34件が工事金額50億ウォン未満の事業場(59.6%)だった。ほとんどが重大災害処罰法の適用猶予の事業場だ。製造業は31ヶ所(26.5%)、その他の業種は27ヶ所(23.1%)だった。

重大災害の類型別では、落下が47件(40.9%)で最も多かった。次は、ぶつかる16件(13.9%)、挟まる14件(12.2%)、当たる10件(8.7%)、敷かれる7件(6.1%)、倒れる6件(5.2%)、窒息4件(3.5%)、感電3件(2.6%)の順だった。

カン・ウンミ議員は、「5人未満の事業場は勤労基準法も重大災害処罰法も適用されない。」「法の不備によって労働者の生命さえ不公平な大韓民国の現実を表している」と批判した。カン議員は重大災害処罰法の改正案を今年中に発議する計画だ。

2021年11月19日　毎日労働ニュース　イム・セウン記者

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